有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	191百万円	202百万円
たな卸資産未実現利益の消去	98	93
たな卸資産	56	45
未払事業税	53	41
賞与引当金に係る社会保険料	28	30
未払金	30	29
貸倒引当金	34	24
その他	62	12
繰延税金資産(流動資産)小計	556	479
評価性引当額	△5	△22
繰延税金資産(流動資産)合計	550	457
繰延税金負債(流動負債)
前払費用	△3	△1
未収還付事業税	△2	△0
貸倒引当金の消去及び未実現	△0	△0
繰延税金負債(流動負債)合計	△7	△2
繰延税金資産(流動資産)の純額	543	454

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	4,427百万円	3,689百万円
有形・無形固定資産	2,287	1,567
関係会社株式	1,833	1,889
退職給付に係る負債	664	655
投資有価証券	149	160
資産除去債務	135	130
その他	123	108
繰延税金資産(固定資産)小計	9,621	8,200
評価性引当額	△9,138	△7,766
繰延税金資産(固定資産)合計	482	434
繰延税金負債(固定負債)
子会社株式取得に伴う 子会社の資産の再評価差額	△2,541	△2,428
有形・無形固定資産	△2,042	△1,903
退職給付に係る資産	△365	△277
その他有価証券評価差額金	△336	△276
企業再編に伴う受入株式	△181	△164
その他	△43	△31
繰延税金負債(固定負債)合計	△5,510	△5,081
繰延税金資産(固定資産)の純額	2	1
繰延税金負債(固定負債)の純額	△5,030	△4,649

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,292百万円	△1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
評価性引当額	△39.1%	△19.6%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△5.6%	△4.9%
負ののれんの償却額	△0.8%	△1.4%
土地再評価差額金の取崩額	―%	△3.6%
その他	0.0%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9%	4.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が660百万円、法人税等調整額が460百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が38百万円、土地再評価差額金が151百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が285百万円、法人税等調整額が211百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が13百万円、土地再評価差額金が58百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。