中山製鋼所（5408）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3900万
2009年3月31日: -8500万
2009年12月31日: 4100万
2010年3月31日: -4300万
2010年6月30日: 200万
2010年9月30日: -1100万
2010年12月31日: 1億1300万
2011年3月31日 -61.95%: 4300万
2011年6月30日: -1億2900万
2011年9月30日: -1億1300万
2011年12月31日 -761.95%: -9億7400万
2012年3月31日: -7億5900万
2012年6月30日: -2億6700万
2012年9月30日 -18.35%: -3億1600万
2012年12月31日 -55.38%: -4億9100万
2013年3月31日 -999.99%: -82億3500万
2013年6月30日: 1億8300万
2013年9月30日 +999.99%: 26億7800万
2013年12月31日 -1.61%: 26億3500万
2014年3月31日 -0.87%: 26億1200万
2014年6月30日 -98.55%: 3800万
2014年9月30日: -1億8300万
2014年12月31日 -21.31%: -2億2200万
2015年3月31日 -539.64%: -14億2000万
2015年6月30日: -1億7300万
2015年9月30日 -105.78%: -3億5600万
2015年12月31日: -2億4800万
2016年3月31日 -13.71%: -2億8200万
2016年6月30日: -1億7600万
2016年9月30日: -3100万
2016年12月31日 -403.23%: -1億5600万
2017年3月31日 -999.99%: -19億2900万
2017年6月30日: 2億6200万
2017年9月30日 -8.02%: 2億4100万
2017年12月31日 -9.96%: 2億1700万
2018年3月31日: -1億3900万
2018年6月30日: -8600万
2018年9月30日: 4200万
2018年12月31日 +321.43%: 1億7700万
2019年3月31日 -57.63%: 7500万
2019年6月30日 +73.33%: 1億3000万
2019年9月30日 +78.46%: 2億3200万
2019年12月31日 +95.26%: 4億5300万
2020年3月31日 +121.41%: 10億300万
2020年6月30日 -98.5%: 1500万
2020年9月30日 +120%: 3300万
2020年12月31日 +9.09%: 3600万
2021年3月31日: -8100万
2021年6月30日: 2700万
2021年9月30日: -4200万
2021年12月31日 -95.24%: -8200万
2022年3月31日: 1億7600万
2022年6月30日: -7億6300万
2022年9月30日 -1.57%: -7億7500万
2022年12月31日: -7億6400万
2023年3月31日: -5億4600万
2023年6月30日: -4000万
2023年9月30日: -3800万
2023年12月31日: -3200万
2024年3月31日 -15.63%: -3700万
2025年3月31日: 5000万
2026年3月31日 -30%: 3500万

個別

2008年3月31日: -7400万
2010年3月31日 -48.65%: -1億1000万
2011年3月31日: 4500万
2012年3月31日 -15.56%: 3800万
2013年3月31日: -82億9800万
2014年3月31日: 25億
2015年3月31日: -9億7200万
2016年3月31日: -3300万
2017年3月31日 -999.99%: -16億6000万
2018年3月31日: -1億2300万
2019年3月31日: 1億3500万
2020年3月31日 +560.74%: 8億9200万
2021年3月31日: -3500万
2022年3月31日: 3億5600万
2023年3月31日 +250%: 12億4600万
2024年3月31日: -4100万
2025年3月31日: 3800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が126百万円、法人税等調整額が89百万円増加し、土地再評価差額金が29百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
2025/06/25 14:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が148百万円、法人税等調整額が103百万円増加し、土地再評価差額金が29百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。
2025/06/25 14:30