固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/11 15:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は土地等の売却によるものであります。2015/11/11 15:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶等の売却によるものであります。2015/11/11 15:19

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	281百万円	85百万円
建物等	15	2
撤去費用等	50	△1
合計	347	86

2015/11/11 15:19

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※4 有形固定資産、定期預金、売掛金及び有価証券の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。
① 工場財団組成物件の帳簿価額

2015/11/11 15:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/11/11 15:19

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

南海化学㈱及び富士アミドケミカル㈱

流動資産	9,055百万円
固定資産	18,527
流動負債	△8,939

2015/11/11 15:19

#11 減損損失に関する注記（連結）

厚板製造設備等については、平成24年7月に休止したことにより、今後稼動が見込めない設備等を回収可能価額まで減額したものであります。
また、当社が運営していた中山製鋼所附属病院の固定資産を当連結会計年度に売却したことに伴い、売却前に回収可能価額まで減額しております。
この結果、以下のとおり、52,559百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/11/11 15:19

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	17,419百万円	6,205百万円
有形・無形固定資産	18,314	3,841
関係会社株式	―	2,044
その他	74	63
繰延税金資産(固定資産)小計	36,383	12,937
評価性引当額	△36,383	△12,937
繰延税金資産(固定資産)合計	―	―
繰延税金負債(固定負債)
有形・無形固定資産	―	△2,386
前払年金費用	△94	△173

(表示方法の変更)

2015/11/11 15:19

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	17,427百万円	6,207百万円
有形・無形固定資産	18,320	3,847
関係会社株式	16	2,050
その他	169	155
繰延税金資産(固定資産)小計	36,880	13,409
評価性引当額	△36,799	△13,286
繰延税金資産(固定資産)合計	80	122
繰延税金負債(固定負債)
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,766	△2,820
有形・無形固定資産	―	△2,386
その他有価証券評価差額金	△332	△254
繰延税金負債(固定負債)合計	△3,472	△5,892
繰延税金資産(固定資産)の純額	1	3
繰延税金負債(固定負債)の純額	△3,393	△5,773

(表示方法の変更)

2015/11/11 15:19

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/11/11 15:19

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、825億36百万円(前連結会計年度末691億6百万円)となり、134億30百万円増加しました。その主な要因は、第三者割当増資の払い込みなどにより現金及び預金が増加しましましたこと(220億45百万円から272億96百万円へ52億50百万円の増加)や、受取手形及び売掛金(276億39百万円から322億64百万円へ46億25百万円の増加)、たな卸資産(175億63百万円から218億23百万円へ42億60百万円の増加)がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、408億35百万円(前連結会計年度末406億29百万円)となり、2億5百万円増加しました。その主な要因は、設備投資により15億22百万円増加しましたが、減価償却により14億94百万円減少したことによるものであります。

2015/11/11 15:19

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/11 15:19