建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械及び装置	32百万円	33百万円
建物等	8	6
撤去費用等	10	13

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団組成物件の帳簿価額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
機械及び装置	6,164	7,316
建物及び構築物	2,019	3,813
工具、器具及び備品	214	275

② 工場財団以外の帳簿価額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	10,409百万円	10,409百万円
建物及び構築物	630	617
有形固定資産小計	11,040	11,027

③ 同上担保による債務残高

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	40百万円	42百万円
(うち、建物及び構築物)	1	3
(うち、機械及び装置)	38	38

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物	日鉄住金物産㈱※との事業連携(コイルセンター)に係る倉庫建設	1,673	百万円
機械及び装置	日鉄住金物産㈱※との事業連携(コイルセンター)に係る倉庫建設	254
	熱延主幹制御システム更新Step3(OIS更新)	127
	電気炉炉蓋上昇装置更新	85
	メッキ主機電気制御装置更新Step3(ドライブ装置更新)	69
建設仮勘定	日鉄住金物産㈱※との事業連携(コイルセンター)に係る倉庫建設	2,082
	熱延主幹制御システム更新Step3(OIS更新)	127
	電気炉炉蓋上昇装置更新	85
	No.1棒鋼検査探傷盤更新	80
	メッキ主機電気制御装置更新Step3(ドライブ装置更新)	69

2 当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

建設仮勘定	日鉄住金物産㈱※との事業連携(コイルセンター)に係る倉庫建設(建物、構築物、機械及び装置に振替)	1,982
	熱延主幹制御システム更新Step3(OIS更新)(機械及び装置に振替)	127
	電気炉炉蓋上昇装置更新(機械及び装置に振替)	85
	メッキ主機電気制御装置更新Step3(ドライブ装置更新)(機械及び装置に振替)	69

※日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日より社名を日鉄物産㈱に変更しております。

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#6 災害による損失に関する注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年に発生した台風21号及び24号による被害に伴う建物等の原状復旧費用又は除却損802百万円、及びたな卸資産の損害163百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額382百万円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は6億66百万円(前期比53百万円増)、経常利益は5億2百万円(前期比63百万円の増益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,246億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億11百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券が減少しましたが、電子記録債権、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)、建物及び構築物、機械及び装置が増加したことによるものであります。
負債については447億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億42百万円減少しました。これは主として、未払金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債)が減少したことによるものであります。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.日鉄物産株式会社のコイルセンターの一部を当社船町工場へ移転するに当たり、同社へ賃貸する建物等を新設するものであります。2019/06/21 13:49

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年

2019/06/21 13:49

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:49

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。
差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

2019/06/21 13:49