その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 12億8800万
- 2019年3月31日 -28.18%
- 9億2500万
個別
- 2018年3月31日
- 11億200万
- 2019年3月31日 -26.68%
- 8億800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/21 13:49
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 510百万円 △510百万円 税効果額 36 157 その他有価証券評価差額金 △240 △361 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 13:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 有形・無形固定資産 △1,842 △1,821 その他有価証券評価差額金 △304 △174 前払年金費用 △213 △222 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 13:49
(注)1.評価性引当額が500百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において当連結会計年度の課税所得の発生に伴う税務上の繰越欠損金の繰越控除により税務上の繰越欠損金の残高が減少したこと等により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が386百万円減少したことによるもの及び当社において解体撤去引当金の対象工事の一部の工事時期が決定し、繰延税金資産を認識したことにより、評価性引当額が164百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形・無形固定資産 △1,842 △1,821 その他有価証券評価差額金 △421 △263 退職給付に係る資産 △270 △267