繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 11:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,362	百万円	1,168	百万円

2021/06/29 11:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,376	百万円	1,192	百万円
繰延税金負債合計	△4,709		△5,062
繰延税金資産の純額	3		4
繰延税金負債の純額	△2,862		△3,224

2021/06/29 11:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損失は、前連結会計年度は、固定資産除却損1億49百万円や減損損失1億円などを計上しました。一方、当連結会計年度は、固定資産除却損1億83百万円、解約違約金1億38百万円や固定資産圧縮損70百万円などを計上しましたので、前連結会計年度に比べ25百万円減少し、4億26百万円(前年度比5.7%減)となりました。
税金費用は、課税所得の減少などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ82百万円減少し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し見直したことなどにより法人税等調整額は前連結会計年度に比べ10億85百万円減少し、法人税等合計では前連結会計年度に比べ11億68百万円減少し、4億73百万円(前年度比71.2%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億54百万円減少し、23億59百万円(前年度比19.0%減)となりました。

2021/06/29 11:10

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
-(繰延税金負債との相殺前金額は1,072百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2021/06/29 11:10

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。2021/06/29 11:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 11:10