売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/29 11:10

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 11:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高(百万円)	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	18,182	鉄鋼

2021/06/29 11:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 11:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 11:10

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報に影響額が反映され、比較情報の売上高が2,320百万円減少すると見込まれます。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はないと見込まれます。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2021/06/29 11:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,376百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産328百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,362百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/29 11:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少や鋼材販売価格の下落により、売上高は1,108億68百万円(前期比228億71百万円減)となりました。収益面では、操業努力によるコスト削減に努めましたが、特に下期において主原料価格の高騰により鋼材スプレッドが大幅に悪化したため、経常利益は22億27百万円(前期比21億82百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、鋳機部門においてロール受注が増加したものの、建設部門の受注減が大きく、売上高は15億68百万円(前期比1億5百万円減)、経常損失は29百万円(前期比57百万円の減益)となりました。

2021/06/29 11:10

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は23百万円(特別利益に計上)、減損損失は100百万円(特別損失に計上)、売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2021/06/29 11:10

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/29 11:10

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	36,759	百万円	30,440	百万円
仕入高	17,827		18,738

2021/06/29 11:10