繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	360	百万円	7	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 11:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	360	百万円	7	百万円
繰延税金負債合計	△5,098		△5,098
繰延税金資産の純額	8		10
繰延税金負債の純額	△3,472		△2,985

(注)1.評価性引当額が259百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、過去に発生した住民税の繰越欠損金2,876百万円が課税所得との相殺により減少したことに伴い、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が299百万円減少したことによるものであります。

2023/06/28 11:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損失は、前連結会計年度では、固定資産除却損1億81百万円などを計上し、当連結会計年度では、固定資産除却損5億80百万円、損害賠償金1億52百万円などを計上したため、前連結会計年度に比べ6億86百万円増加し、8億89百万円(前年度比337.6%増)となりました。
税金費用は、課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べ21億96百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより法人税等調整額が前連結会計年度に比べ7億23百万円減少したため、法人税等合計では前連結会計年度に比べ14億73百万円増加し、34億26百万円(前年度比75.5%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ54億11百万円増加し、102億27百万円(前年度比112.4%増)となりました。

2023/06/28 11:45

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)財務諸表に計上した金額

2023/06/28 11:45

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。2023/06/28 11:45