有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,447	4,648
勤務費用	193	207
利息費用	27	23
数理計算上の差異の発生額	156	82
退職給付の支払額	△176	△213
退職給付債務の期末残高	4,648	4,747

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,661	3,481
期待運用収益	73	69
数理計算上の差異の発生額	△230	△6
事業主からの拠出額	100	105
退職給付の支払額	△123	△123
年金資産の期末残高	3,481	3,526

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	281	251
退職給付費用	93	100
退職給付の支払額	△56	△38
制度への拠出額	△66	△52
退職給付に係る負債の期末残高	251	261

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,258	3,400
年金資産	△4,147	△4,236
	△889	△836
非積立型制度の退職給付債務	2,307	2,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,417	1,482
退職給付に係る負債	2,307	2,319
退職給付に係る資産	△889	△836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,417	1,482

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	193	207
利息費用	27	23
期待運用収益	△73	△69
数理計算上の差異の費用処理額	17	97
簡便法で計算した退職給付費用	93	100
確定給付制度に係る退職給付費用	258	359

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	369	△8
合計	369	△8

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	253	245
合計	253	245

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38.2%	56.5%
株式	49.3%	29.5%
一般勘定	8.4%	8.5%
その他	4.1%	5.5%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.50%	0.52%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率(注)	3.53%	2.60%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員負担部分を除く)は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度107百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	59,291	54,361
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	69,968	66,737
差引額	△10,677	△12,376

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.77%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 4.70%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度4,377百万円、当連結会計年度6,646百万円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,300百万円、当連結会計年度5,730百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社の子会社が加入していた複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪鉄商厚生年金基金)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を受け現在精算手続中であります。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。