有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は2017年4月1日に設立された大阪鉄商企業年金基金に加入しております。また、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が2022年4月1日付で吸収合併しました連結子会社である中山三星建材株式会社においても当該処理を行っておりましたが、合併に伴う退職給付制度の統合により、退職給付に関する会計基準の適用指針第64項の要件を満たさないものとなったため、当連結会計年度より同社の複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,221	5,240
勤務費用	254	243
利息費用	28	29
数理計算上の差異の発生額	△72	△95
過去勤務費用の発生額	-	4
複数事業主制度の会計処理変更による増加額	-	523
退職給付の支払額	△190	△372
退職給付債務の期末残高	5,240	5,573

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,979	4,085
期待運用収益	79	81
数理計算上の差異の発生額	7	△156
複数事業主制度の会計処理変更による増加額	-	523
事業主からの拠出額	125	120
退職給付の支払額	△107	△220
年金資産の期末残高	4,085	4,433

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	186	207
退職給付費用	115	130
退職給付の支払額	△47	△62
制度への拠出額	△47	△48
退職給付に係る負債の期末残高	207	226

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,721	4,221
年金資産	△4,937	△5,293
	△1,215	△1,072
非積立型制度の退職給付債務	2,577	2,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,362	1,365
退職給付に係る負債	2,577	2,437
退職給付に係る資産	△1,215	△1,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,362	1,365

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	254	243
利息費用	28	29
期待運用収益	△79	△81
数理計算上の差異の費用処理額	29	18
過去勤務費用の費用処理額	-	0
簡便法で計算した退職給付費用	115	128
臨時に支払った割増退職金	6	-
確定給付制度に係る退職給付費用	353	337

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	109	△42
過去勤務費用	-	△4
合計	109	△47

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	23	66
未認識過去勤務費用	-	4
合計	23	70

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	56.2	%	52.1	%
株式	32.2	%	27.7	%
一般勘定	7.3	%	7.0	%
その他	4.3	%	13.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.54	%	0.56	%
長期期待運用収益率	2.00	%	2.00	%
予想昇給率(注)	3.13	%	3.29	%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額(従業員負担部分を除く)は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度11百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	4,619	4,561
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,784	4,658
差引額	△165	△97

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.77%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 2.70%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度97百万円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度158百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年及び5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。