有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 戦略
① 人材育成の強化
人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人ひとりのポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。当社は「経営に貢献する人づくり」の観点から、各職場におけるOJT教育を基本とし、職場全体で個人に寄り添い教育する体制が企業風土を支えております。さらにOff-JTとして新入社員、中堅社員や役職員を対象とした階層別研修、スキルアップを目的とした研修など、従業員の能力を最大限に引き出すための人材育成プログラムにより、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しております。
また、QC手法を用いた自主管理活動(JK活動)、各種通信教育、資格取得奨励制度を通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しております。
さらに、長期的かつ安定的な人材の確保を目的として、2024年4月1日より定年年齢を延長(60歳→65歳)しております。
② 人材のダイバーシティ&インクルージョンの推進
成長戦略をけん引する強みや個性を持つ人材採用に加え、性や価値観によらず多様な人材が活躍できる環境を整備してまいります。当社はジェンダー・経験者採用を問わず、管理職への登用を行う方針としており、2023年6月28日開催の第129回定時株主総会においては女性取締役を選任しております。

③ 多様性の確保
ワークライフバランスの充実を図るべく、働き方の多様化にも対応しております。育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務、半日有休等の制度の整備、リモート環境や福利厚生施設の整備を行っており、出産や育児の両立をサポートする制度の拡充と利用促進に努めております。育児短時間勤務については法定を上回る基準で、小学校就学の始期に達するまで取得可能としております。今後も引き続き、男性育児休業の取得推進やシニア人材の活用など多様な人材が活躍できる制度の充実や環境の整備を進めてまいります。
④ 従業員エンゲージメントの向上戦略
従業員一人ひとりが、何が出来て何が課題かを振り返り今後の成長に繋げることが出来るように、2024年4月に人事評価制度の見直しを行いました。目標設定時と評価時には面談を必須としコミュニケーションの活性化を図るとともに、キャリアアップを目的としたジョブローテーションを行い、モチベーションの向上に努めています。