繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 26億6300万
- 2009年3月31日 +11.75%
- 29億7600万
- 2010年3月31日 -43.82%
- 16億7200万
- 2011年3月31日 +42.52%
- 23億8300万
- 2012年3月31日 -11.33%
- 21億1300万
- 2013年3月31日 -11.88%
- 18億6200万
- 2014年3月31日 -11.01%
- 16億5700万
- 2015年3月31日 +25.47%
- 20億7900万
- 2016年3月31日 -25.64%
- 15億4600万
- 2017年3月31日 -1.03%
- 15億3000万
- 2018年3月31日 -6.27%
- 14億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 16億3700万
- 2009年3月31日 +11.12%
- 18億1900万
- 2010年3月31日 -36.01%
- 11億6400万
- 2011年3月31日 +54.98%
- 18億400万
- 2012年3月31日 -33.92%
- 11億9200万
- 2013年3月31日 -32.72%
- 8億200万
- 2014年3月31日 -15.46%
- 6億7800万
- 2015年3月31日 +21.24%
- 8億2200万
- 2016年3月31日 -8.76%
- 7億5000万
- 2017年3月31日 -1.73%
- 7億3700万
- 2018年3月31日 +0.54%
- 7億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 16:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 430百万円 594百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 16:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 740百万円 860百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 繰延税金資産2023/06/23 16:18
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用