流動負債
連結
- 2013年3月31日
- 726億1700万
- 2014年3月31日 +13.19%
- 821億9200万
個別
- 2013年3月31日
- 562億7800万
- 2014年3月31日 +14.01%
- 641億6200万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。2014/06/26 16:57
また、上記のほか、投資有価証券の前連結会計年度末921百万円及び当連結会計年度末1,089百万円は、金融機関との間に社内預金引当信託契約を結び信託財産として供しています。流動負債の「その他」に含まれる社内預金残高は、前連結会計年度末736百万円及び当連結会計年度末711百万円です。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。2014/06/26 16:57
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 支払手形 783 - 設備関係支払手形(流動負債「その他」) 8 - - #3 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ)執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社の国内連結子会社は、平成25年6月開催の各国内連結子会社における定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時)を決議しました。
これに伴い、当連結会計年度において、国内連結子会社の「役員退職慰労引当金」312百万円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しています。
なお、当社の執行役員については、執行役員退職慰労金制度が存続しており、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しています。2014/06/26 16:57