- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%~75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した業績連動報酬は0%~65%、個人業績に連動した業績連動報酬は0%~10%としております。
会社業績に連動した業績連動報酬は、株主資本当期利益率(ROE)を主要指標として、総資産事業利益率(ROA)、売上高営業利益率及びD/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたします。
監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。
2014/06/26 16:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2014/06/26 16:57- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営事業などを含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△4,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産22,088百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,492百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,403百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費90百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額33百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2014/06/26 16:57 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2014/06/26 16:57 - #5 業績等の概要
このような状況下、当社グループは、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を基本方針とした中期連結経営計画「Growth & Change 2015」を推進してまいりました。その一環として、北米及び南米での需要増加に対応するため、乗用車用スチールホイールの生産子会社であるトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DE C.V.(メキシコグアナファト州)の工場建設を開始いたしました。また、ASEAN地域での需要増加に対応するため、建設機械用履帯の販売子会社であるトピー履帯インドネシア(インドネシア西ジャワ州)を開業いたしました。さらに、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上等のコスト改善にも引き続き取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,346億8千2百万円(前期比3.4%増)となりましたが、鉱山向け超大型ホイールの販売数量の減少及び建設機械用足回り部品の競争激化の影響が大きく、営業利益は53億8百万円(前期比24.1%減)、経常利益は44億8千5百万円(前期比28.1%減)、当期純利益は19億1千4百万円(前期比43.8%減)にとどまりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2014/06/26 16:57- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は、適正な鋼材販売価格の形成により、前連結会計年度に比べ77億7千万円増加の2,346億8千2百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上等のコスト改善に取り組みましたが、鉱山向け超大型ホイールの販売数量の減少及び建設機械用足回り部品の競争激化の影響が大きく、前連結会計年度に比べ16億8千2百万円減益の53億8百万円の営業利益となりました。
2014/06/26 16:57- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は511百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488百万円(営業利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
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