- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 64,638 | 135,173 | 212,531 | 286,227 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,755 | 3,242 | 5,370 | 10,345 |
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しています。
2019/06/25 16:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「鉄鋼事業」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品事業」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナーなどを生産しています。「発電事業」は、電力卸販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
2019/06/25 16:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。2019/06/25 16:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
2019/06/25 16:15- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2019/06/25 16:15 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2019/06/25 16:15- #7 役員の報酬等
現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%~75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%~65%、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%~10%としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、株主資本当期利益率(ROE)を主要指標として、総資産事業利益率(ROA)、売上高営業利益率及びD/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、中期経営計画の達成度に連動します。基本報酬の5%を標準として、0%~10%の範囲で変動し、中期経営計画に掲げた売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、株主資本当期利益率(ROE)、総資産事業利益率(ROA)、D/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出し、退任時に当社株式を交付します。
2019/06/25 16:15- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような経営環境下、当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」(G&C 2021)を策定し、スタートいたしました。2012年度から「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画で、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」に取り組んでまいりました。海外需要の拡大と国内需要の縮小という長期トレンドに変化はなく、G&C 2021は、G&Cの最終ステージと位置づけています。「G&Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針として、G&C 2018で拡充した事業の収益力向上に軸足を置き、次なる成長に向けたキャッシュ・フロー創出能力の拡大を図ります。並行して、お客様や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組み、2021年の当社創立100周年を越えて持続的な成長を目指します。
| 数値目標 | | | 計数計画 | |
| 2021年度 | | | 2021年度 |
| 売上高営業利益率 | 5.0% | | 売上高 | 3,200億円 |
| 自己資本利益率(ROE) | 8.5% | | (海外売上高比率) | (33%) |
セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。
(鉄鋼事業)
2019/06/25 16:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」を実行してまいりました。自動車・産業機械部品事業においては、スチールホイールメーカーのリンテックス株式会社及びアルミホイールメーカーの旭テック株式会社を完全子会社化し、自動車用ホイール事業の基盤強化と海外拠点の拡充を図りました。また、東南アジア地域の建設機械需要の増加に対応するため、トピー履帯インドネシアの履帯組立ラインの稼働を開始いたしました。鉄鋼事業においては、加工作業の効率化を実現する鉄筋コンクリート用棒鋼の新製品TACoil(ティーエーコイル)の販売を開始し、需要の開拓を進めました。
当連結会計年度における業績につきましては、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加や、自動車用ホイール事業の新規連結効果等により、売上高は286,227百万円(前期比24.2%増)となりました。一方で、昨年10月の豊橋製造所の製鋼設備トラブルによる機会損失があり、営業利益は7,505百万円(前期比6.2%減)にとどまりましたが、受取保険金を計上したこと等により、経常利益は9,357百万円(前期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,114百万円(前期比29.3%増)となりました。
当社グループは、2016年度からの3年間を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2018」を推進いたしました。自動車・産業機械部品事業を成長ドライバーと位置づけ、グローバルでの事業展開を加速することにより、持続的な成長を目指しました。期間中に回復基調で推移した建設機械および鉱山機械需要を着実に捕捉し、乗用車用スチールホイールのグローバル供給体制が完成したことに加えて、リンテックス株式会社及び旭テック株式会社の子会社化等によって、売上高は計画値を上回りました。また、合成マイカやクローラーロボットといった新事業の基盤づくりも着実に進捗いたしました。一方で、製鋼用の黒鉛電極や合金鉄等の副資材価格の高騰によるコストアップや一過性のトラブルによる影響が大きく、利益目標値は達成に至りませんでした。
2019/06/25 16:15- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 16:15- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 42,486百万円 | 45,316百万円 |
| 仕入高 | 79,203 | 84,999 |
2019/06/25 16:15