#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当連結会計年度末棚卸高相当額(有償支給取引に係る負債)を認識のうえ流動負債の「その他」に含めています。
さらに、販売代金(対価)の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。
2022/06/23 16:23
#2 担保に供している資産の注記（連結）: 上記のほか、投資有価証券の前連結会計年度末988百万円及び当連結会計年度末1,134百万円は、金融機関との間に社内預金引当信託契約を結び信託財産として供しています。流動負債の「その他」に含まれる社内預金残高は、前連結会計年度末720百万円及び当連結会計年度末691百万円です。
2022/06/23 16:23
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」28百万円、「その他」828百万円は、「流動負債」の「その他」857百万円として組み替えています。
2022/06/23 16:23