- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産22,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,624百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,791百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費698百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額393百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。
2022/06/23 16:23- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△4,962百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産17,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,120百万円及びセグメント間の内部取引消去△7,477百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費633百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額260百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。2022/06/23 16:23 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~47年
機械装置及び運搬具 4~14年
その他 2~10年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。
ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2022/06/23 16:23 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
その他 2~10年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2022/06/23 16:23- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
減損損失-百万円
有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/23 16:23- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
2022/06/23 16:23