7231 トピー工業

7231
2026/04/22
時価
711億円
PER 予
8.19倍
2010年以降
赤字-90.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.19-0.85倍
(2010-2025年)
配当 予
4.4%
ROE 予
5.59%
ROA 予
2.81%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)55,737125,059196,974271,178
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△826△866△3671,790
2022/06/23 16:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「鉄鋼事業」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品事業」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。「発電事業」は、電力卸販売を行っています。「サイエンス事業」は、合成マイカ及びクローラーロボットを生産しています。「賃貸事業」は、不動産を賃貸しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
2022/06/23 16:23
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。2022/06/23 16:23
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱27,248自動車・産業機械部品事業
2022/06/23 16:23
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は489百万円増加し、工具・器具及び備品は151百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は147百万円増加し、売上原価は74百万円増加し、営業損失は73百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は184百万円増加しています。
2022/06/23 16:23
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は489百万円増加し、原材料及び貯蔵品は258百万円増加し、工具・器具及び備品(有形固定資産「その他(純額)」)は151百万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,744百万円、売上原価は22,828百万円それぞれ減少し、営業損失及び経常損失は83百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益は83百万円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は83百万円、売上債権の増減額は489百万円、棚卸資産の増減額は258百万円それぞれ増加しています。
2022/06/23 16:23
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/23 16:23
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、「鉄鋼事業」で16,370百万円、「自動車・産業機械部品事業」で6,253百万円、「その他」で121百万円それぞれ減少しています。また、セグメント利益が、「自動車・産業機械部品事業」で83百万円増加しています。2022/06/23 16:23
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2022/06/23 16:23
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
財務目標
項目2025年度目標
売上高営業利益率4.5%以上
EBITDA320億円
非財務目標
2022/06/23 16:23
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境下、当社グループは、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に実行してまいりました。その一環として、乗用車用スチールホイールの最適生産体制の実現に向け、国内生産拠点の集約を決定しました。乗用車用アルミホイールにおいても開発・運営機能を集約する「アルミ統括センター」を新設し、さらなる一体的運用を推進する等、乗用車用ホイール事業における構造改革を実施しました。また、営業力強化のため経営直轄の「営業本部」を新設するとともに、新たな戦略製品や新技術の基礎研究を一元的かつ一貫してマネジメントし新たな事業を創出することを目的とした「事業開発戦略センター」を新設しました。加えて、鉄リサイクル事業の強化を目的として、金属高度選別設備を導入する等サステナブルな経営基盤の強化を図りました。
当連結会計年度における業績につきましては、原材料やエネルギーの価格上昇分を製品価格に転嫁したことや、建設機械用足回り部品、鉱山向け超大型ホイールの販売数量増加等により、売上高は271,178百万円(前期比20.5%増)となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受け、営業損失1,706百万円(前期 営業損失2,943百万円)、経常損失1,401百万円(前期 経常損失575百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、386百万円(前期比33.2%減)となりました。
当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」(G&C 2021)を実行してまいりました。G&C 2021では、2012年度から実行してきた「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画の最終ステージと位置づけ、「G&Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針とし、収益力の向上、グループシナジーの発現、持続的成長に向けた戦略製品の拡充、イノベーションへの挑戦、さらなる企業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
2022/06/23 16:23
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 16:23
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高36,338百万円50,891百万円
仕入高72,428108,929
2022/06/23 16:23
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2022/06/23 16:23

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