受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は489百万円増加し、原材料及び貯蔵品は258百万円増加し、工具・器具及び備品(有形固定資産「その他(純額)」)は151百万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,744百万円、売上原価は22,828百万円それぞれ減少し、営業損失及び経常損失は83百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益は83百万円増加しています。

2022/06/23 16:23

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客からの契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	-百万円	7,606百万円
売掛金	-	52,653

2022/06/23 16:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、282,195百万円となり、前連結会計年度末比17,523百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)の増加9,436百万円、商品及び製品の増加6,807百万円によるものです。
② 負債

2022/06/23 16:23

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

2022/06/23 16:23