営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/06/23 16:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△4,962百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産17,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,120百万円及びセグメント間の内部取引消去△7,477百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費633百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額260百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。2022/06/23 16:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は489百万円増加し、工具・器具及び備品は151百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は147百万円増加し、売上原価は74百万円増加し、営業損失は73百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は184百万円増加しています。

2022/06/23 16:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は489百万円増加し、原材料及び貯蔵品は258百万円増加し、工具・器具及び備品(有形固定資産「その他(純額)」)は151百万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,744百万円、売上原価は22,828百万円それぞれ減少し、営業損失及び経常損失は83百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益は83百万円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は83百万円、売上債権の増減額は489百万円、棚卸資産の増減額は258百万円それぞれ増加しています。

2022/06/23 16:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、「鉄鋼事業」で16,370百万円、「自動車・産業機械部品事業」で6,253百万円、「その他」で121百万円それぞれ減少しています。また、セグメント利益が、「自動車・産業機械部品事業」で83百万円増加しています。2022/06/23 16:23

#6 役員報酬（連結）

現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%～75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～65%、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～10%としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、2022年6月度までの報酬については、自己資本利益率(ROE)を主要指標として、総資産事業利益率(ROA)等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたしました。2022年7月度以降の報酬は、連結EBITDA(連結営業利益に連結減価償却費を加えて算出)と親会社株主に帰属する当期純利益の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき算出することを原則としつつ、必要に応じて経営活動その他の諸状況を考慮した定性評価を加味して算出いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、基本報酬の5%を標準として、0%～10%の範囲で変動します。2022年6月度までの報酬は、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出いたしました。2022年7月度以降の報酬は、連結営業利益、自己資本利益率(ROE)及び総資産事業利益率(ROA)の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき算出いたします。なお、取締役には退任時に当社株式を交付します。

2022/06/23 16:23

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務目標

項目	2025年度目標
売上高営業利益率	4.5%以上
EBITDA	320億円

非財務目標

2022/06/23 16:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、本中期経営計画の実行期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の制限や自粛、鉄スクラップ価格や石炭価格の急騰、半導体等の供給不足による自動車の大幅な生産変動が生じる等、当初の想定を大きく上回る経営環境の変化の影響を受け、売上・利益計画については目標値の達成には至りませんでした。一方で、乗用車用スチールホイールの国内生産拠点の集約や乗用車用アルミホイールにおける開発・運営機能の集約等の構造改革を進めたほか、商用車用スチールホイールにおいても高収益体質への変革を目指した構造改革に着手しました。さらには、ESGの取り組みの強化等、次なる成長に向けた基盤強化策を着実に推進してまいりました。

数値目標
(海外売上高比率)	(33%)	(26%)
営業利益	16,000百万円	△1,706百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	11,000百万円	386百万円

セグメントの業績は、以下のとおりです。
(鉄鋼事業)

2022/06/23 16:23

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は735百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は733百万円(営業利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2022/06/23 16:23

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量及び製造費用は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、変動することが予想されます。この変動により、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)

2022/06/23 16:23