建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～14年

2025/06/23 15:20

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	16

2025/06/23 15:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	50百万円	163百万円
機械装置及び運搬具	70	16

2025/06/23 15:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	1,378百万円	1,269百万円
土地	207	207

担保付債務は、次のとおりです。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	97百万円	171百万円
機械装置及び運搬具	929	1,105

2025/06/23 15:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社である明海発電㈱の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,443百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物804百万円、機械装置及び運搬具1,636百万円、その他1百万円です。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローをマイナスと見積もっているため、回収可能価額を零として算定しております。

2025/06/23 15:20