純資産
連結
- 2024年3月31日
- 1409億8800万
- 2025年3月31日 -3.03%
- 1367億1300万
- 2026年3月31日 +6.36%
- 1454億1000万
個別
- 2024年3月31日
- 884億5500万
- 2025年3月31日 -9.35%
- 801億8200万
- 2026年3月31日 +6.18%
- 851億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/06/24 13:33
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に遂行しております。一つ目の基本方針である「既存事業の構造改革による収益力向上」については、米国事業の収益力向上をはじめとする構造改革や、持続可能な販売価格の形成を進め、足元の課題への対応を図りました。二つ目の基本方針である「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」については、大径超軽量アルミホイールや商用車用鍛造アルミホイール等の高付加価値製品の開発、成長する海外市場におけるアライアンス先との連携強化、リサイクル事業の高度化等の取り組みを推進しました。2026/06/24 13:33
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて政策保有株式の売却を進め、連結純資産に対する割合は、2025年3月末の14.8%から2026年3月末には11.3%まで低下いたしました。計画どおりの株式数を売却したものの、保有株式の時価上昇により目標としていた10%未満には届いていないため、目標期限を2027年3月末に変更し、引き続き縮減を進めてまいります。
なお、2025年度は政策保有株式売却が影響し、ROEは7.3%の着地となりました。収益力の向上に伴い、特別損益を除いたROE水準は上昇しているものの、さらなる向上が必要な状況と認識しております。引き続き中期経営計画の目標である2027年度ROE6.0%以上の達成に向けて取り組んでまいります。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/24 13:33
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/06/24 13:33
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度107百万円、45,834株、当連結会計年度98百万円、41,423株であります。
(従業員等向け株式報酬制度) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/24 13:33
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 13:33
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 6,133円88銭 6,660円64銭 1株当たり当期純利益 281円13銭 465円37銭
2.取締役等及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度45千株、当連結会計年度275千株)。