有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(取締役等向け株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に対して交付する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度107百万円、45,834株、当連結会計年度98百万円、41,423株であります。
(従業員等向け株式報酬制度)
当社は、当社従業員のうちの管理職等で構成する幹部社員(以下「幹部社員」)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、幹部社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、幹部社員の役職等に応じて付与されるものであり、各幹部社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、幹部社員の負担はありません。
幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した幹部社員の業務遂行を促すとともに、幹部社員の勤労意欲を高めることを目的としております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度749百万円、233,600株であります。