営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2026/06/24 13:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益△6,487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2) セグメント資産18,342百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,332百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,989百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3) その他の項目のうち、減価償却費211百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額77百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2026/06/24 13:33

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2026/06/24 13:33

#4 役員報酬（連結）

現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%～75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～65%、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～10%としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、連結EBITDA(連結営業利益に連結減価償却費を加えて算出)及び親会社株主に帰属する当期純利益の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき支給割合を決定することを原則としつつ、必要に応じて経営活動その他の諸状況を考慮した定性評価を加味して支給割合を決定いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、基本報酬の5%を標準として、0%～10%の範囲で変動し、連結自己資本利益率(ROE)、連結総資産事業利益率(ROA)及び連結営業利益の各業績指標の達成度に基づき支給割合を決定いたします。なお、実際の株式の交付は取締役退任時としております。

2026/06/24 13:33

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営目標

項目	2027年度目標	2030年度目標
自己資本利益率(ROE)	6.0%以上	8.0%以上
(参考)営業利益	130億円	―

非財務目標

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2025年度は政策保有株式売却が影響し、ROEは7.3%の着地となりました。収益力の向上に伴い、特別損益を除いたROE水準は上昇しているものの、さらなる向上が必要な状況と認識しております。引き続き中期経営計画の目標である2027年度ROE6.0%以上の達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は297,750百万円(前期比1.0%減)、営業利益は7,783百万円(前期比46.8%増)、経常利益は8,618百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により10,151百万円(前期比58.9%増)となりました。
中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」実績

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は619百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は539百万円(営業利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産において、米国における乗用車販売数量の減少や労務費の上昇、生産性の問題等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産の減損の検討を行いました。同社は米国会計基準を適用しており、前連結会計年度に策定した事業計画に従って、当社からの生産技術、設備技術支援を受けて生産性改善計画に取り組んでまいりました。しかし、人手不足による熟練作業者の定着が困難な状況等により、生産性改善計画が未達となりました。今後の事業計画を見直して回収可能性テストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されています。回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、事業計画の下振れリスクを反映して見積られています。

2026/06/24 13:33