有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産
減損損失 1,279百万円
有形固定資産 2,265百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産において、米国における乗用車販売数量の減少や労務費の上昇、生産性の問題等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産の減損の検討を行いました。同社は米国会計基準を適用しており、前連結会計年度に策定した事業計画に従って、当社からの生産技術、設備技術支援を受けて生産性改善計画に取り組んでまいりました。しかし、人手不足による熟練作業者の定着が困難な状況等により、生産性改善計画が未達となりました。今後の事業計画を見直して回収可能性テストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されています。回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、事業計画の下振れリスクを反映して見積られています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクとなります。予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクは、完成車メーカーの生産計画等や生産性の改善状況の影響を受けます。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか割引率及び経済的減価の考慮です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、完成車メーカーの生産計画、生産性の改善状況、不動産市況の変動及び将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があります。これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社福建トピー汽車零件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産
減損損失 639百万円
有形固定資産及び無形固定資産 907百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社である福建トピー汽車零件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産において、中国における日系自動車メーカーの乗用車販売数量の減少等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討を行いました。同社は国際会計基準を適用しており、前連結会計年度に策定した事業計画に従って活動していましたが困難な状況等により、販売計画が未達となりました。今後の事業計画を見直して減損テストを実施した結果、正味売却価額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
資産グループの正味売却価額は、主として第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価の考慮です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、不動産市況の変動及び将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があります。これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を認識する可能性があります。