有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
鉄鋼事業における当社資産グループ
減損損失-百万円
有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
鉄鋼事業における当社資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
割引前将来キャッシュ・フロー総額は、取締役会で承認された経営計画を基礎とし、見積り残存耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングとなり、当該原材料等の価格の上昇が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングは、将来の不確実な経済状況によって影響を受け、変動する可能性があります。原材料等の価格が上昇基調で推移し、販売価格への転嫁が追い付かないことにより、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症等の影響)
新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産
減損損失-百万円
有形固定資産及び無形固定資産12,437百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
割引前将来キャッシュ・フロー総額は、今後の半導体不足の収束見込み、販売数量、製造費用等を踏まえて取締役会で承認された経営計画を基礎とし、固定資産の正味売却価額も加味した上で、見積り残存耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、経営計画の基礎となる予想販売数量となります。予想販売数量は、半導体不足の影響やその収束見込みを考慮しつつ、完成車メーカーの生産計画等に過去の実績を加味して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、変動することが予想されます。この変動により、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。