有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産
減損損失-百万円
有形固定資産及び無形固定資産12,437百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
割引前将来キャッシュ・フロー総額は、今後の半導体不足の収束見込み、販売数量、製造費用等を踏まえて取締役会で承認された経営計画を基礎とし、固定資産の正味売却価額も加味した上で、見積り残存耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、経営計画の基礎となる予想販売数量となります。予想販売数量は、半導体不足の影響やその収束見込みを考慮しつつ、完成車メーカーの生産計画等に過去の実績を加味して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、変動することが予想されます。この変動により、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産
減損損失3,318百万円
有形固定資産3,025百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産において、半導体等の部品不足の影響等により主要得意先の減産影響による自動車販売台数が減少しておりました。また、人件費の高騰や要員確保の問題等により生産性が低下し営業損失を計上したため、有形固定資産の減損の検討を行いました。同社は米国会計基準を適用しており、回収可能性テストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されています。回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、事業計画の下振れリスクを反映して見積られています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクとなります。予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクは、完成車メーカーの生産計画等や生産性の改善状況の影響を受けます。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか割引率及び経済的減価の考慮です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、完成車メーカーの生産計画、人件費のさらなる上昇、生産性の改善状況、不動産市況の変動及び将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があります。これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を認識する可能性があります。