減損損失 - 建設機械、その他、連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 680億8400万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -4400万
- 資産の部 - 建設機械
- -
2009年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 735億4400万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -300万
- 資産の部 - 建設機械
- -
2010年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 691億2100万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- 4800万
- 資産の部 - 建設機械
- -
2011年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 680億4800万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -2億9900万
- 資産の部 - 建設機械
- -
2012年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 898億6800万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -3100万
- 資産の部 - 建設機械
- -
2013年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 889億400万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -1億200万
- 資産の部 - 建設機械
- -
2014年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 414億3800万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- -
2015年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 486億6700万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- -
2016年3月
- 減損損失 - 建設機械
- 20億900万
- その他
- 967億3600万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- 4360億1000万
2017年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 1194億1000万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- 3646億2500万
2018年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 971億9000万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- 3884億2300万
2019年3月
- 減損損失 - 建設機械
- 8400万
- その他
- 877億1200万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- 3586億9900万
2020年3月
- 減損損失 - 建設機械
- 4100万
- その他
- 904億5600万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- 3410億4300万
2021年3月
- 減損損失 - 建設機械
- 0
- その他
- 651億6900万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- 3346億8200万
2022年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 901億8100万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- 3619億7700万
2023年3月
- 減損損失 - 建設機械
- 40億9700万
- その他
- 990億3000万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
- 4085億700万
2024年3月
- 減損損失 - 建設機械
- -
- その他
- 949億500万
- 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
- -
- 資産の部 - 建設機械
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