神戸製鋼所（5406）の持分法適用会社への投資額 - エンジニアリングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

2025/06/18 10:22

#2 事業の内容

2025/06/18 10:22

#3 事業等のリスク

当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.5%であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品需給・価格の変動

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,245百万円(前連結会計年度36,860百万円)です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

	2025年3月31日現在
機械	6,224	[1,074]
エンジニアリング	3,780	[1,103]
建設機械	6,894	[1,750]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

※1 建物の増加 14,592百万円

鉄鋼アルミ事業部門		7,749	百万円
機械事業部門		491
エンジニアリング事業部門		0
電力事業部門		46

※2 機械及び装置の増加 38,813百万円

鉄鋼アルミ事業部門		31,293	百万円
機械事業部門		1,465
エンジニアリング事業部門		36
電力事業部門		20

※3 機械及び装置の減少 10,425百万円

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#9 研究開発活動

[エンジニアリング]
エンジニアリングでは、循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、将来の成長が見込まれる分野における独自プロセス・技術の開発、更なる差別化、競争力強化に向けた開発を推進しています。
還元鉄関連分野では、天然ガスを還元剤とするMIDREX NG™に加え、天然ガスを最大100%まで柔軟に水素に置き換えることが出来るMIDREX Flex™や、水素を100%還元剤として用いるMIDREX H2™の競争力維持・強化に向けた開発を継続しています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しております。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えております。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっております。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしております。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の2兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
執行役員	素形材事業部門長	門脇 良策	1990年4月2018年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、CWDセンター、社会インフラ部の担当	上谷内 洋一	1987年4月2019年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部の担当	木澤 尊彦	1989年4月2024年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援	三宅 義浩	1992年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当	元行 正浩	1983年4月2018年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	安全・環境部、品質統括部、人事労政部、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当、全社品質の担当、全社TQM活動推進の担当	森田 大三	1993年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)

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#13 設備投資等の概要

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額 (百万円)	前期比 (%)
機械	8,591	△16.4
エンジニアリング	3,161	△7.1
建設機械	19,433	8.4

(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

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