有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の2兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小などに加え、神戸発電所3号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
<素材系事業>[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1%減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。
(アルミ板)
アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4%減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比3億円悪化の9億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7%減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。
[素形材]
素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0%増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7%増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比6億円増益の58億円となりました。
<機械系事業>[機械]
受注高は、等方圧加圧装置(IP装置)での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9%増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比6.6%増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。
[エンジニアリング]
受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8%減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。
売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9%増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。
<電力事業>[電力]
販売電力量は、神戸発電所3号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5%減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所3・4号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所1～4号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。
<その他>売上高は、前連結会計年度比34.0%減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の2兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し1兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し1兆3,304億円となりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。
(注)粗鋼には、高砂製作所の電炉の生産数量を含めております。
また、前連結会計年度末で神鋼汽車鋁材(天津)有限公司を子会社から関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度のアルミ板の生産数量に含めておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
①資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略
「KOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)」における財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長追求」に取り組むとともに、外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化を図り、事業成長を支える財務体質への変革を目指すこととしております。本中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40%台前半、D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めておりますが、2025年度末の純資産比率は46.4%、D/Eレシオは0.61倍と着実に改善しております。
引き続き、稼ぐ力の強化・成長追求に向けた投資、将来の資金需要を踏まえた資産売却・現預金水準の圧縮等による資本効率の最大化を推進してまいります。
※有利子負債÷自己資本
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
②当連結会計年度の実績
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却などにより△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し、1,890億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加や支払債務の減少などにより運転資本が増加した前連結会計年度に比べ、収入は534億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度に比べ、支出は402億円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行額の減少に加え、当連結会計年度に社債の償還を行ったことなどにより、前連結会計年度に比べ、支出は661億円増加しました。
b.有利子負債の状況
有利子負債は、借入金の返済などにより前連結会計年度に比べ1,164億円減少の7,699億円となり、自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより995億円増加の1兆2,613億円となりました。
当社グループでは、製品の生産・販売に伴う運転資金に加え、大型設備の維持・更新等に必要な資金を安定的に確保する必要があります。運転資金は景気動向等により変動し、設備資金は回収期間が長期にわたるため、短期資金を活用しつつ、長期資金を中心に調達し、資金調達リスクの抑制に努めております。このため、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが1,857億円、返済期限が1年を超えるものが5,842億円となっております。
(6)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに、連結損益計算書上の収益及び費用の計上額に影響を与えるような会計上の見積りを行う必要があります。会計上の見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、経営者が当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の2兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小などに加え、神戸発電所3号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
<素材系事業>[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1%減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。
(アルミ板)
アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4%減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比3億円悪化の9億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7%減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。
[素形材]
素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0%増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7%増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比6億円増益の58億円となりました。
<機械系事業>[機械]
受注高は、等方圧加圧装置(IP装置)での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9%増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比6.6%増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。
[エンジニアリング]
受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8%減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。
売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9%増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。
<電力事業>[電力]
販売電力量は、神戸発電所3号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5%減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所3・4号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所1～4号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。
<その他>売上高は、前連結会計年度比34.0%減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の2兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し1兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し1兆3,304億円となりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
| 目標指標推移 | |||||
| 目標指標 | 目標 (2025年度 以降) | 2022年度 (実績) | 2023年度 (実績) | 2024年度 (実績) | 2025年度 (実績) |
| ROIC (税引後事業利益/投下資本) | 6%以上 | 4.9% | 6.7% | 6.9% | 5.3% |
| D/Eレシオ (有利子負債/自己資本) | 0.7倍半ば | 1.00倍 | 0.83倍 | 0.76倍 | 0.61倍 |
| 純資産比率 (純資産/総資産) | 40%台前半 | 34.0% | 38.6% | 42.8% | 46.4% |
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 生産数量(千トン) | |||
| 前連結会計年度(2024年4月～ 2025年3月) | 当連結会計年度(2025年4月～ 2026年3月) | 差異 | 前期比 (%) | ||
| 鉄鋼アルミ | 粗鋼 | 6,013 | 5,853 | △160 | △2.7% |
| アルミ板 | 307 | 268 | △39 | △12.6% | |
| 素形材 | アルミ押出 | 44 | 42 | △1 | △2.9% |
| 銅板 | 54 | 55 | 1 | 1.4% | |
(注)粗鋼には、高砂製作所の電炉の生産数量を含めております。
また、前連結会計年度末で神鋼汽車鋁材(天津)有限公司を子会社から関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度のアルミ板の生産数量に含めておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 受注高(百万円) | |||
| 前連結会計年度(2024年4月～2025年3月) | 当連結会計年度(2025年4月～2026年3月) | 差異 | 前期比 (%) | ||
| 機械 | 国内 | 114,045 | 129,247 | 15,202 | 13.3% |
| 海外 | 148,469 | 140,866 | △7,603 | △5.1% | |
| 合計 | 262,515 | 270,113 | 7,598 | 2.9% | |
| エンジニアリング | 国内 | 104,265 | 87,013 | △17,252 | △16.5% |
| 海外 | 60,448 | 45,096 | △15,351 | △25.4% | |
| 合計 | 164,713 | 132,109 | △32,603 | △19.8% | |
| セグメントの名称 | 区分 | 受注残高(百万円) | |||
| 前連結会計 年度末 (2025年3月) | 当連結会計 年度末 (2026年3月) | 差異 | 前期比 (%) | ||
| 機械 | 国内 | 74,352 | 83,117 | 8,764 | 11.8% |
| 海外 | 180,119 | 158,107 | △22,011 | △12.2% | |
| 合計 | 254,471 | 241,225 | △13,246 | △5.2% | |
| エンジニアリング | 国内 | 306,847 | 270,303 | △36,544 | △11.9% |
| 海外 | 135,123 | 115,748 | △19,375 | △14.3% | |
| 合計 | 441,971 | 386,051 | △55,920 | △12.7% | |
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年4月～ 2025年3月) | 当連結会計年度 (2025年4月～ 2026年3月) | 差異 | 前期比 (%) | ||
| 鉄鋼 | 914,422 | 822,256 | △92,165 | △10.1 | |
| アルミ板 | 201,738 | 174,660 | △27,077 | △13.4 | |
| 鉄鋼アルミ | 1,116,160 | 996,917 | △119,243 | △10.7 | |
| 素形材 | 317,129 | 332,869 | 15,739 | 5.0 | |
| 溶接 | 93,911 | 96,463 | 2,552 | 2.7 | |
| 機械 | 265,157 | 282,741 | 17,584 | 6.6 | |
| エンジニアリング | 174,848 | 193,898 | 19,049 | 10.9 | |
| 建設機械 | 388,038 | 389,560 | 1,522 | 0.4 | |
| 電力 | 258,807 | 203,201 | △55,605 | △21.5 | |
| その他 | 8,928 | 5,894 | △3,033 | △34.0 | |
| 調整額 | △67,949 | △64,966 | 2,983 | - | |
| 合計 | 2,555,031 | 2,436,581 | △118,450 | △4.6 | |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (2024年4月～2025年3月) | 当連結会計年度 (2025年4月～2026年3月) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 神鋼商事(株) | 289,835 | 11.3 | 267,072 | 11.0 |
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
①資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略
「KOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)」における財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長追求」に取り組むとともに、外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化を図り、事業成長を支える財務体質への変革を目指すこととしております。本中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40%台前半、D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めておりますが、2025年度末の純資産比率は46.4%、D/Eレシオは0.61倍と着実に改善しております。
引き続き、稼ぐ力の強化・成長追求に向けた投資、将来の資金需要を踏まえた資産売却・現預金水準の圧縮等による資本効率の最大化を推進してまいります。
※有利子負債÷自己資本
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
②当連結会計年度の実績
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却などにより△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し、1,890億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加や支払債務の減少などにより運転資本が増加した前連結会計年度に比べ、収入は534億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度に比べ、支出は402億円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行額の減少に加え、当連結会計年度に社債の償還を行ったことなどにより、前連結会計年度に比べ、支出は661億円増加しました。
| (単位:億円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 差異 | |
| 営業キャッシュ・フロー | 1,482 | 2,016 | 534 |
| 投資キャッシュ・フロー | △1,138 | △736 | 402 |
| フリーキャッシュ・フロー | 343 | 1,280 | 936 |
| 財務キャッシュ・フロー | △962 | △1,624 | △661 |
| (うち、株主還元) | (△355) | (△374) | (△19) |
| 株主還元後のフリーキャッシュ・フロー | △11 | 905 | 917 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,198 | 1,890 | △308 |
b.有利子負債の状況
有利子負債は、借入金の返済などにより前連結会計年度に比べ1,164億円減少の7,699億円となり、自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより995億円増加の1兆2,613億円となりました。
当社グループでは、製品の生産・販売に伴う運転資金に加え、大型設備の維持・更新等に必要な資金を安定的に確保する必要があります。運転資金は景気動向等により変動し、設備資金は回収期間が長期にわたるため、短期資金を活用しつつ、長期資金を中心に調達し、資金調達リスクの抑制に努めております。このため、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが1,857億円、返済期限が1年を超えるものが5,842億円となっております。
| (単位:億円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有利子負債(注1) (リース債務を含む) | 8,863 | 7,699 |
| 自己資本 | 11,617 | 12,613 |
| D/Eレシオ (有利子負債/自己資本) | 0.76倍 | 0.61倍 |
| (注1)当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳 | (単位:億円) | |||
| 合計 | 1年内 | 1年超 | ||
| 短期借入金 | 357 | 357 | - | |
| 長期借入金 | 5,363 | 1,079 | 4,283 | |
| 社債 | 1,450 | 100 | 1,350 | |
| コマーシャル・ペーパー | 260 | 260 | - | |
| リース債務 | 268 | 60 | 208 | |
| 合計 | 7,699 | 1,857 | 5,842 | |
(6)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに、連結損益計算書上の収益及び費用の計上額に影響を与えるような会計上の見積りを行う必要があります。会計上の見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、経営者が当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
