四半期報告書-第170期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の下振れ余地がみられるものの、経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向となりました。海外経済は、米国や欧州で物価上昇圧力が高まったことや中国でゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことなどから、回復のペースが鈍化いたしました。また、半導体不足や上海ロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱等の影響により、自動車生産の回復が遅れるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。
このような中、当社は中期経営計画に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比795億円増収の5,428億円となり、営業利益は素材系事業や建設機械における販売数量の減少、調達コストアップの販売価格への転嫁遅れなどにより、前年同期比167億円減益の80億円となりました。一方、経常利益は建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入などもあり、前年同期比59億円増益の299億円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比21億円増益の210億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、鋼材市況の上昇や原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.5%増の2,103億円となりました。経常利益は、原料価格の上昇に伴い在庫評価益が拡大した一方、販売数量が減少したことから、前年同期比1億円減益の97億円となりました。
(アルミ板)
アルミ板の販売数量は、IT・半導体向けの需要が堅調に推移した一方、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.7%増の484億円となりました。経常利益は、エネルギー価格上昇分の販売価格への転嫁遅れなどの減益要因がある一方、在庫評価益の拡大などもあり、前年同期比15億円増益の37億円となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.3%増の2,587億円となり、経常利益は、前年同期比14億円増益の134億円となりました。
[素形材]
素形材の販売数量は、造船向け需要を取り込んだ鋳鍛鋼や一般産業向け需要が回復したチタンで前年同期を上回りました。一方、自動車向けの需要が減少したことから、サスペンション、アルミ押出、銅板、鉄粉は前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年度に銅管事業を譲渡した影響もあり、前年同期比12.1%減の657億円となり、経常利益は、銅管事業における在庫評価益の剥落などにより、前年同期比13億円減益の21億円となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.5%増の205億円となり、経常利益は、販売数量が減少したことから、前年同期比5億円減益の2億円となりました。
[機械]
当第1四半期連結累計期間の受注高は、石油化学やエネルギー分野を中心に堅調に推移したことから、前年同期比23.3%増の531億円となり、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は1,759億円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.1%増の357億円となり、経常利益は、前年同期比1億円増益の15億円となりました。
※受注高について、従来は当社及び主要な連結子会社の受注高を集計しておりましたが、前第2四半期連結会計期間より当社及び全ての連結子会社の受注高を集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高も再集計し、比較しております。
[エンジニアリング]
当第1四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄関連事業での海外案件や廃棄物処理関連事業での複数案件を受注した前年同期と比較すると16.4%減の446億円となり、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は3,648億円となりました。
また、既受注案件の案件構成差などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.4%増の287億円となり、経常利益は、前年同期比8億円減益の9億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、インフラ投資の減退により需要が減少した中国での減少に加え、上海ロックダウンにより部品の調達不足が生じた日本でも減少したことから、前年同期を下回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は需要が堅調な日本や中東、豪州などで需要が増加したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.1%減の869億円となり、経常利益は、北米でのエンジン認証に関する補償金収入などにより、前年同期比55億円増益の92億円となりました。
[電力]
販売電力量は、神戸発電所3号機の稼働により、前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の高騰により、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比260.8%増の572億円となり、経常利益は、神戸発電所3号機の稼働により販売電力量が増加した一方、神戸発電所3号機における燃料費調整の時期ずれ影響により、前年同期比9億円減益の0億円となりました。
[その他]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の46億円となり、経常利益は、前年同期比11億円増益の13億円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが905億円、返済期限が1年を超えるものが5,334億円となっております。
当第1四半期連結会計期間末現在の実績
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当四半期連結会計期間末
有利子負債 ※1	6,551	6,240
有利子負債 ※2 (プロジェクトファイナンスを含む)	9,084	8,773
株主資本	7,831	7,922

※1 当第1四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳
(単位:億円)

	合計	1年内	1年超
短期借入金	279	279	-
長期借入金	5,501	616	4,884
社債	459	9	450
合計	6,240	905	5,334

※2 当第1四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳(プロジェクトファイナンスを含む)
(単位:億円)

	合計	1年内	1年超
短期借入金	279	279	-
長期借入金	8,034	686	7,347
社債	459	9	450
合計	8,773	975	7,797

(2)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミにおける販売実績が著しく増加しております。詳細については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
また、2022年3月31日付で(株)コベルコ マテリアル銅管等を連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間の素形材において銅管の生産実績はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、80億円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の検討を開始し、実証設備の建設を開始しました。2023年3月頃から当社高砂製作所内で実証試験を開始予定です。今後、工場の脱炭素化に向けた手段の一つとして、主要な熱エネルギー消費設備である工業炉・ボイラー等でのCO₂フリー水素の利用が期待されています。当社グループが提案するハイブリッド型水素ガス供給システムは、中小規模の事業者様にとって導入のカギとなる「安定かつ安価な水素づくり」に対するソリューションを提供するもので、機械事業部門の気化器、(株)神鋼環境ソリューションの水電解式水素製造装置、エンジニアリング事業部門の運転マネジメント技術といった、三つの製品・技術より構成されています。なお、本システム実証の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「水素社会構築技術開発事業」における調査委託及び助成事業に採択されています。※
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「水素社会構築技術開発事業」採択案件
a.「熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用モデルに関する調査」
b.「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼では、高炉工程におけるCO₂排出量を大幅に削減した低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を国内で初めて商品化しました。本商品は、2021年2月16日に公表した「KOBELCOグループの製鉄工程におけるCO₂低減ソリューション」に基づくものであり、エンジニアリング事業部門のミドレックス技術(天然ガスを使った還元鉄製鉄法)を用いて製造したHBI(熱間成形還元鉄)を加古川製鉄所の高炉に多量に装入することで、高炉からのCO₂排出量を大幅に削減できる技術を活用したものです。低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を社会に先駆けてご提供することにより、グリーン社会の実現に貢献していきます。
[溶接]
溶接システムでは、新型多関節型ロボットARCMAN™ A60、新型ハイエンド溶接電源SENSARC™ RA500及びNEW REGARC™プロセスを搭載した、新・鉄骨溶接システムを開発しました。溶接品質をしっかり確保しながらも、NEW REGARC™の性能を最大限に活かす溶接施工条件の開発により溶接時間を短縮し、加えて、改良した周辺機器により非溶接時間も短縮することで、従来比10%以上のサイクルタイム短縮を実現しています。溶接技能者不足、溶接の自動化を課題にする国内外の建築鉄骨市場向けに、専用ワイヤFAMILIARC™ MG-56R(A)との組合せによる生産性向上を提案してまいります。
[機械]
機械では、2022年4月1日付けで「新事業推進本部」を新設しました。カーボンニュートラルに関わる事業活動や新事業創出活動を更に加速させる目的の下、新事業を担う開発・技術・営業の専任部署を統合することで、目まぐるしく変化する事業環境への対応力を高め、既存の枠にとらわれないイノベーション創出に取り組んでまいります。
産業機械関連分野では、日本理化学工業(株)向けに積層型多流路反応器(製品名:SMCR Stacked Multi-Channel Reactor)を納入し、運転を開始しました。SMCRは、当社の50年以上にわたる熱交換器の設計・製造に関する技術を活かし、2012年に開発した小型反応器の一種です。ステンレスのプレートに幅1～2㎜の微細な流路を加工・積層し、拡散接合※をすることで、流路の本数を増やし、コンパクトでありながら、工業規模での大容量生産に対応可能としています。従来、医薬品・ファインケミカル分野の製造プロセスにおいては「バッチ生産」が主流でしたが、近年は省エネルギー性や生産効率の観点から、「連続生産」が志向されています。日本理化学工業(株)では連続生産方式を積極的に導入されており、今回、SMCRの特長である大容量で高効率、かつコンパクトである点を評価頂いたことで、採用に至りました。
※溶接など接合方法の一種。材料同士を密着させ、高温で加熱しながら加圧する事で、原子レベルで結びつける接合方法。一般的な溶接とは違い母材を溶かす事なく接合するため、微細な流路や複雑な三次元構造体の接合に適する。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。