訂正四半期報告書-第166期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は本四半期報告書提出日(2018年8月1日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済についても、中国では経済成長の減速傾向も一部に見られるものの、米国や東南アジアを中心に景気回復傾向が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内での自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、神戸製鉄所の上工程設備を休止し加古川製鉄所へ集約したことなどから、前年同期を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。銅圧延品の販売数量は、半導体や自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比433億円増収の4,783億円となりましたが、在庫評価影響などにより営業利益は前年同期比164億円減益の138億円、経常利益は前年同期比155億円減益の127億円となりました。特別損益は、神鋼鋼線工業(株)の子会社化に伴い子会社化関連損益(負ののれん発生益等)を計上したことから39億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億円減益の126億円となりました。
2016年4月に策定した「2016～2020年度グループ中期経営計画」において掲げた素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による成長戦略の進捗は以下のとおりです。

素材系事業	鉄鋼セグメントにおける自動車軽量化への取組みとして、自動車用超ハイテンに係る設備投資を決定しました。
機械系事業	建設機械セグメントにおいて、中国油圧ショベル事業の再構築が概ね完了しました。
電力事業	神戸の新規発電プロジェクトに関わる資金調達に向けて、電力供給を目的とした(株)コベルコパワー神戸第二を設立しました。

一方、当社グループにおける不適切行為(公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等(不適合製品)につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為。以下「本件不適切行為」といいます。)については、2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。再発防止策の進捗状況につきましては、下記よりご参照ください。
http://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、国内での自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、神戸製鉄所の上工程設備を休止し加古川製鉄所へ集約したことなどから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、船舶向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分野での拡販等により前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.7%増の1,791億円となりましたが、経常利益は、在庫評価影響などにより前年同期比122億円減益の8億円となりました。
中期経営計画に基づく取組みとして、今後の自動車用超ハイテンの需要拡大に対応するため、加古川製鉄所薄板工場において、連続焼鈍設備の新設を中心とした設備投資を決定し、建設工事に着手しました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、中国におけるエネルギー向けやタイ・インドネシアにおける自動車向けの需要が増加した一方、中国・韓国を中心とした造船向けなどの需要低迷により前年同期を下回りました。
溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期並となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期並の197億円となり、経常利益は前年同期比6億円減益の5億円となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、半導体や自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、アルミ圧延品の販売数量が減少したものの、地金価格の上昇に伴う販売価格の上昇により前年同期比4.8%増の931億円となりました。経常利益は、本件不適切行為や在庫評価の影響を受け、前年同期比37億円減益の24億円となりました。
[機械]
石油精製分野の圧縮機需要が回復基調にあったことや、アジア・中東における石油化学分野のアフターサービス需要が増加したことなどから、当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比14.4%増の328億円となり、当第1四半期連結累計期間末の受注残高は、1,307億円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比45.9%増の442億円となり、経常利益は、前年同期比7億円増益の10億円となりました。
[エンジニアリング]
当第1四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前年同期比59.9%増の514億円となり、当第1四半期連結累計期間末の受注残高は、2,077億円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高は、既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期比31.5%増の250億円となり、経常利益は、前年同期比1億円増益の4億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
クローラクレーンの販売台数についても、北米等の需要が回復基調にあることなどから、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.8%増の1,013億円となり、経常利益は前年同期比35億円増益の75億円となりました。
中期経営計画に基づく取組みとして、中国油圧ショベル事業の再構築について、成都(内陸部)を中国向け、杭州(沿岸部)を輸出向け拠点とする生産体制の再編が完了しました。加えて、販売代理店の絞込・統廃合、販売管理体制の再構築についても、概ね完了しました。
[電力]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の140億円となったものの、経常損益は、神戸発電所の保全費の増加等により前年同期比25億円悪化の0億円の損失となりました。
中期経営計画に基づく取組みとして、神戸の新規発電プロジェクトに関わる資金調達に向けて、電力供給を目的とした(株)コベルコパワー神戸第二を簡易新設分割により設立しました。
[その他]
(株)コベルコ科研においては、半導体検査装置事業の需要が堅調に推移しました。神鋼不動産(株)においては、分譲事業及び賃貸事業ともに前年同期並に推移しました。
この結果、その他事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.8%増の145億円となり、経常利益は、前年同期比4億円減益の6億円となりました。
なお、神鋼不動産(株)については、戦略的提携関係を構築することで、相互の顧客基盤、事業ノウハウ及びファイナンス提供力を生かしたシナジーの実現と事業強化を図るため、2018年7月1日付で東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)へ発行済株式の一部を譲渡いたしました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
③資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
b.有利子負債の内訳及び使途
当第1四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

	合計	1年内	1年超
短期借入金	72,449	72,449	-
長期借入金	504,808	64,718	440,089
社債	138,085	26,140	111,945
合計	715,342	163,308	552,034

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが1,633億円、返済期限が1年を超えるものが5,520億円となり、合計で7,153億円となりました。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしております。
なお、財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中心とした成長投資(1,000億円)については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しながら着実に成長投資を実施すべく、最大1,000億円をターゲットにキャッシュ対策を検討・実施することとしております。検討の結果、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資産売却等により、1,000億円規模のキャッシュ対策を実施しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、本件不適切行為に関して当第1四半期連結累計期間において一部変更しております。重要な変更箇所は「1 事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(「会社支配に関する基本方針」)は以下のとおりであります。
1. 会社支配に関する基本方針
当社は、1905年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、2016年4月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。
(2) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
3. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
なお、上記2.及び3.に記載の取組みは、上記1.に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、77億円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
[溶接]
溶接では、画期的な溶接プロセスである「REGARCTM」を搭載した小型可搬型溶接ロボット「石松」を開発しました。炭酸ガスアーク溶接の大電流域におけるスパッタ・ヒューム発生量を大幅に低減した「REGARCTM」プロセスと人が持ち運べる軽さの「石松」との組合せにより、溶接の自動化ソリューション提案力をさらに充実させました。建築鉄骨溶接ロボット型式認証は取得済みであり、2018年4月の「2018国際ウエルディングショー」でのプレスリリースを経て、2018年7月より受注を開始しました。
[機械]
機械では、当社子会社のQuintus Technologies ABにて航空機用チタン合金(Ti-6Al-4V)に適用できる高圧熱間成形(High Pressure Warm Forming)プロセスを開発しました。
[建設機械]
建設機械では、広島大学と、「コベルコ建機夢源力共創研究所」を2018年4月に広島大学内に設置しました。本研究所は、複数の共同研究講座等を統括・マネジメントする機能を持った研究所として、今まで以上に高い次元での組織対組織の研究活動を可能とするとともに、産業・学術の両面で高い成果に結び付けていくものとなります。
クレーン関連分野では、ミニラフテレーンクレーン「LYNX130」(型式:RK130-2/RK130M-2)を2018年5月より国内向けに販売を開始しました。最新のディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、従来の2ウインチからパワフルな1ウインチに集約することで、操作性・作業効率を大幅にアップしました。
また、テレスコピッククローラクレーン「TK550G(最大つり上げ能力55t)」(型式:TK550G)を2018年6月より国内向けに販売を開始いたしました。2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、クローラならではの安定性とつり上げ能力に、全段シリンダ伸縮のテレスコピックブームの作業性を兼ね備えたモデルとして、さまざまな基礎工事から相番作業まで幅広く活用いただけます。さらに輸送幅2.99mを達成し、最新の輸送規制に対応しました。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	セグメント の名称	設備の内容	工事 予算額	工期
				着工 (年月)	完成 (年月)
当社 加古川製鉄所	鉄鋼	超ハイテン 連続焼鈍設備他	49,800百万円	2018.4	2021.2

(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。