四半期報告書-第168期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は本四半期報告書提出日(2020年8月6日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、企業への休業要請や外出自粛要請が出されたことで急速に悪化しました。5月25日に緊急事態宣言が全面的に解除され、経済活動の再開に向けて動き始めましたが、極めて厳しい状況が継続しました。海外経済は、中国は2月半ばから経済活動が再開しており、景気の持ち直しの傾向が見られましたが、中国以外では感染防止のためのロックダウンや外出自粛の影響により、景気は急速に悪化しました。
このような経済環境のもと、固定費の圧縮など緊急収益改善策や素材系事業を中心とした収益改善を実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比903億円減収の3,741億円となり、営業損益は、前年同期比226億円悪化の198億円の損失、経常損益は、前年同期比225億円悪化の230億円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益などの特別利益を160億円計上したものの、前年同期比120億円悪化の131億円の損失となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車向けを中心に需要が大幅に減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の下落などの影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比28.8%減の1,175億円となり、経常損益は、緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少に加え在庫評価影響の悪化などもあり、前年同期比260億円悪化の252億円の損失となりました。
(アルミ板)
飲料用缶材向けは堅調に推移しました。IT半導体向けの需要は、データセンター向けのディスク材や半導体製造装置向けのアルミ厚板などの需要が増加したことから前年同期を上回った一方、自動車向けの需要が大幅に減少したため、アルミ板の販売数量は全体では前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.9%減の319億円となりましたが、経常損益は、販売数量は減少したものの、緊急収益改善策やコスト削減に取り組んだことや、ロールマージンの改善などにより前年同期比13億円改善の6億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.2%減の1,495億円となり、経常損益は、前年同期比247億円悪化の258億円の損失となりました。
[素形材]
新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車向けの需要が減少したことからサスペンションやアルミ押出、銅板、鉄粉の売上高は前年同期を下回りました。また、造船向けの需要が減少したことなどから鋳鍛鋼の売上高が前年同期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.1%減の567億円となりました。経常損益は、前期に計上した固定資産の減損に伴い当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少しましたが、販売数量の大幅な減少に加え、在庫評価影響が悪化したことなどから前年同期比21億円悪化の57億円の損失となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では自動車や建設機械の需要が減少し、前年同期を下回りました。海外でも中国を中心に自動車向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
溶接システムの売上高は、前年同期並となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.7%減の180億円となり、経常利益は、前年同期比5億円減益の2億円となりました。
[機械]
当第1四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に自動車需要の影響を受ける産業機械などを中心に減少したことから、前年同期比50.8%減の183億円となり、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は1,420億円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高は、LNG船向けや石油化学向けの圧縮機を中心に堅調に推移し、前年同期並の407億円となりました。経常利益は、非汎用圧縮機を中心に案件の採算性が改善したことなどから前年同期比13億円増益の21億円となりました。
[エンジニアリング]
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に複数案件の受注があった廃棄物処理関連事業を中心に減少したことから、前年同期比22.6%減の338億円となり、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は3,000億円となりました。※
また、当第1四半期連結累計期間の売上高は、既受注案件の進捗差などにより、前年同期比8.3%減の260億円となり、経常利益は、前年同期比1億円増益の9億円となりました。
※(株)神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していましたが、当期より契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高を受託ベースで再集計し、比較しております。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により中国を中心に需要が大きく減少したことから前年同期を下回りました。なお、中国の子会社は1月から3月の業績を連結しているため、4月以降の需要回復は当第1四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
クローラクレーンの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少しましたが、影響がまだ見られなかった米国などでシェアを伸ばしたため、前年同期並となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、油圧ショベルの販売台数減少の影響が大きく、前年同期比22.0%減の746億円となり、経常利益は、前年同期比31億円減益の8億円となりました。
[電力]
販売電力量は、真岡1・2号機が稼働したことにより前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.5%増の159億円となり、経常損益は、真岡発電所の稼働による増収に加え、神戸発電所の定期点検時の保全費が減少したことや、神戸発電所2号機の減価償却費が減少したことなどから前年同期比48億円改善の31億円の利益となりました。
[その他]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.8%減の49億円となり、経常損益は、前年同期比7億円改善の3億円の利益となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
②資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当第1四半期連結会計期間末現在の実績
有利子負債は、前連結会計年度末から577億円増加の9,643億円となり、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、131億円減少の6,835億円となりました。
(単位:億円)
※有利子負債の内訳
(単位:億円)
有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、第1四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが2,237億円、返済期限が1年を超えるものが7,405億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミにおける販売実績が著しく減少しております。詳細については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、74億円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
技術開発本部では、2020年4月1日付で、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を新設しました。
ソリューション技術センターは、ソリューション開発力及び提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販を狙って、事業部門と技術開発本部のソリューション開発組織を技術開発本部に統合・集約して新設しました。自動車の車体軽量化に資するソリューション技術(構造、接合、加工)の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へのソリューション技術の展開を行ないます。
プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。
両組織とも、集約のメリットを活かし、技術の担保と高度化、人材育成を計画的に推進します。
[素形材]
素形材では、今治造船(株)が建造する11,000TEU(注1)大型コンテナ船シリーズ(2021年1月、初号機竣工予定)に、当社船舶用製品(エンジン回りの部品である「クランク軸」と「中間軸」(注2))が採用されました。近年、船舶業界では環境問題へ対応するために、船舶から排出されるNOX、SOX、CO2等に高い排出規制が課されるなど環境規制が進み、燃費向上や、環境機器等のスペース確保のため、搭載する各機器・部品においては、軽量化・短尺化が求められています。今回採用された製品では、従来品と比較し、クランク軸の全長を約6%(1m)短尺化し、重量は2製品それぞれ約10%(合計約40トン)軽量化しています。クランク軸においては、本船向けのエンジンを製造する(株)三井E&Sマシナリーと共同で「結合型」クランク軸を1本で製造する「一本型」クランク軸を開発し、新たな生産技術を確立するとともに設備投資することにより、製造可能となりました。中間軸については従来の炭素鋼と比較し軸径の低減により軽量化させた高強度中間軸が採用されました。本製品は2014年に開発し世界統一規則(IACS)として採択されています。
(注1)TEU
20フィートコンテナ1個分を1TEUとしたコンテナ搭載量のことです。
(注2)クランク軸と中間軸
クランク軸はエンジンで発生させた往復運動を回転運動へ変換する部品です。中間軸はその動力をスクリューへ伝える部品の一部です。
[溶接]
溶接では、自動車足回り部品向けに、電着塗装性を向上させた専用ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MIX-1TR」を開発しました。これまでの溶接部は、生成したスラグが電着塗装工程で塗膜の形成を阻害し、塗装不良となり、防錆性能が劣化することが課題となっていました。MIX-1TRは、溶接部にスラグが残存しても電着塗装性に優れるように成分設計された溶接ワイヤです。現有設備やシールドガス組成などの変更なく適用が可能で、GA鋼板にも溶接可能です。また、従来製品と同等以上の高速溶接性が得られることなど、自動車製造ラインの生産性を損なうことなく、部品の防錆性能を向上できます。MIX-1TRは2020年度より自動車メーカで初採用となり、国内外で今後の需要拡大が期待されます。
[建設機械]
建設機械では、日本マイクロソフト(株)と共同でIoTや画像・音声の認識技術、人工知能などを活用し、施工現場が映るモニターと建機操作のレバーを備えたコックピットから油圧ショベルなどを操作し、あたかも運転者が実際に操縦しているような作業を実現するための技術、建機遠隔操作システムの開発を進めています。今年度は本システムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワークサービス」の完成を目指しています。本開発は建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に備えることを1つの目的としています。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、企業への休業要請や外出自粛要請が出されたことで急速に悪化しました。5月25日に緊急事態宣言が全面的に解除され、経済活動の再開に向けて動き始めましたが、極めて厳しい状況が継続しました。海外経済は、中国は2月半ばから経済活動が再開しており、景気の持ち直しの傾向が見られましたが、中国以外では感染防止のためのロックダウンや外出自粛の影響により、景気は急速に悪化しました。
このような経済環境のもと、固定費の圧縮など緊急収益改善策や素材系事業を中心とした収益改善を実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比903億円減収の3,741億円となり、営業損益は、前年同期比226億円悪化の198億円の損失、経常損益は、前年同期比225億円悪化の230億円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益などの特別利益を160億円計上したものの、前年同期比120億円悪化の131億円の損失となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車向けを中心に需要が大幅に減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の下落などの影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比28.8%減の1,175億円となり、経常損益は、緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少に加え在庫評価影響の悪化などもあり、前年同期比260億円悪化の252億円の損失となりました。
(アルミ板)
飲料用缶材向けは堅調に推移しました。IT半導体向けの需要は、データセンター向けのディスク材や半導体製造装置向けのアルミ厚板などの需要が増加したことから前年同期を上回った一方、自動車向けの需要が大幅に減少したため、アルミ板の販売数量は全体では前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.9%減の319億円となりましたが、経常損益は、販売数量は減少したものの、緊急収益改善策やコスト削減に取り組んだことや、ロールマージンの改善などにより前年同期比13億円改善の6億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.2%減の1,495億円となり、経常損益は、前年同期比247億円悪化の258億円の損失となりました。
[素形材]
新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車向けの需要が減少したことからサスペンションやアルミ押出、銅板、鉄粉の売上高は前年同期を下回りました。また、造船向けの需要が減少したことなどから鋳鍛鋼の売上高が前年同期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.1%減の567億円となりました。経常損益は、前期に計上した固定資産の減損に伴い当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少しましたが、販売数量の大幅な減少に加え、在庫評価影響が悪化したことなどから前年同期比21億円悪化の57億円の損失となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では自動車や建設機械の需要が減少し、前年同期を下回りました。海外でも中国を中心に自動車向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
溶接システムの売上高は、前年同期並となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.7%減の180億円となり、経常利益は、前年同期比5億円減益の2億円となりました。
[機械]
当第1四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に自動車需要の影響を受ける産業機械などを中心に減少したことから、前年同期比50.8%減の183億円となり、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は1,420億円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高は、LNG船向けや石油化学向けの圧縮機を中心に堅調に推移し、前年同期並の407億円となりました。経常利益は、非汎用圧縮機を中心に案件の採算性が改善したことなどから前年同期比13億円増益の21億円となりました。
[エンジニアリング]
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に複数案件の受注があった廃棄物処理関連事業を中心に減少したことから、前年同期比22.6%減の338億円となり、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は3,000億円となりました。※
また、当第1四半期連結累計期間の売上高は、既受注案件の進捗差などにより、前年同期比8.3%減の260億円となり、経常利益は、前年同期比1億円増益の9億円となりました。
※(株)神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していましたが、当期より契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高を受託ベースで再集計し、比較しております。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により中国を中心に需要が大きく減少したことから前年同期を下回りました。なお、中国の子会社は1月から3月の業績を連結しているため、4月以降の需要回復は当第1四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
クローラクレーンの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少しましたが、影響がまだ見られなかった米国などでシェアを伸ばしたため、前年同期並となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、油圧ショベルの販売台数減少の影響が大きく、前年同期比22.0%減の746億円となり、経常利益は、前年同期比31億円減益の8億円となりました。
[電力]
販売電力量は、真岡1・2号機が稼働したことにより前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.5%増の159億円となり、経常損益は、真岡発電所の稼働による増収に加え、神戸発電所の定期点検時の保全費が減少したことや、神戸発電所2号機の減価償却費が減少したことなどから前年同期比48億円改善の31億円の利益となりました。
[その他]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.8%減の49億円となり、経常損益は、前年同期比7億円改善の3億円の利益となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
②資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当第1四半期連結会計期間末現在の実績
有利子負債は、前連結会計年度末から577億円増加の9,643億円となり、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、131億円減少の6,835億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結四半期会計期間末 | |
| 有利子負債 ※ | 9,066 | 9,643 |
| (プロジェクトファイナンスを除く有利子負債) | (7,844) | (8,122) |
| 株主資本 | 6,966 | 6,835 |
※有利子負債の内訳
(単位:億円)
| 合計 | 1年内 | 1年超 | |
| 短期借入金 | 1,246 | 1,246 | - |
| 長期借入金 | 7,380 | 789 | 6,590 |
| 社債 | 1,017 | 202 | 815 |
| 合計 | 9,643 | 2,237 | 7,405 |
有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、第1四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが2,237億円、返済期限が1年を超えるものが7,405億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミにおける販売実績が著しく減少しております。詳細については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、74億円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
技術開発本部では、2020年4月1日付で、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を新設しました。
ソリューション技術センターは、ソリューション開発力及び提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販を狙って、事業部門と技術開発本部のソリューション開発組織を技術開発本部に統合・集約して新設しました。自動車の車体軽量化に資するソリューション技術(構造、接合、加工)の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へのソリューション技術の展開を行ないます。
プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。
両組織とも、集約のメリットを活かし、技術の担保と高度化、人材育成を計画的に推進します。
[素形材]
素形材では、今治造船(株)が建造する11,000TEU(注1)大型コンテナ船シリーズ(2021年1月、初号機竣工予定)に、当社船舶用製品(エンジン回りの部品である「クランク軸」と「中間軸」(注2))が採用されました。近年、船舶業界では環境問題へ対応するために、船舶から排出されるNOX、SOX、CO2等に高い排出規制が課されるなど環境規制が進み、燃費向上や、環境機器等のスペース確保のため、搭載する各機器・部品においては、軽量化・短尺化が求められています。今回採用された製品では、従来品と比較し、クランク軸の全長を約6%(1m)短尺化し、重量は2製品それぞれ約10%(合計約40トン)軽量化しています。クランク軸においては、本船向けのエンジンを製造する(株)三井E&Sマシナリーと共同で「結合型」クランク軸を1本で製造する「一本型」クランク軸を開発し、新たな生産技術を確立するとともに設備投資することにより、製造可能となりました。中間軸については従来の炭素鋼と比較し軸径の低減により軽量化させた高強度中間軸が採用されました。本製品は2014年に開発し世界統一規則(IACS)として採択されています。
(注1)TEU
20フィートコンテナ1個分を1TEUとしたコンテナ搭載量のことです。
(注2)クランク軸と中間軸
クランク軸はエンジンで発生させた往復運動を回転運動へ変換する部品です。中間軸はその動力をスクリューへ伝える部品の一部です。
[溶接]
溶接では、自動車足回り部品向けに、電着塗装性を向上させた専用ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MIX-1TR」を開発しました。これまでの溶接部は、生成したスラグが電着塗装工程で塗膜の形成を阻害し、塗装不良となり、防錆性能が劣化することが課題となっていました。MIX-1TRは、溶接部にスラグが残存しても電着塗装性に優れるように成分設計された溶接ワイヤです。現有設備やシールドガス組成などの変更なく適用が可能で、GA鋼板にも溶接可能です。また、従来製品と同等以上の高速溶接性が得られることなど、自動車製造ラインの生産性を損なうことなく、部品の防錆性能を向上できます。MIX-1TRは2020年度より自動車メーカで初採用となり、国内外で今後の需要拡大が期待されます。
[建設機械]
建設機械では、日本マイクロソフト(株)と共同でIoTや画像・音声の認識技術、人工知能などを活用し、施工現場が映るモニターと建機操作のレバーを備えたコックピットから油圧ショベルなどを操作し、あたかも運転者が実際に操縦しているような作業を実現するための技術、建機遠隔操作システムの開発を進めています。今年度は本システムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワークサービス」の完成を目指しています。本開発は建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に備えることを1つの目的としています。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。