四半期報告書-第168期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年11月5日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大幅に悪化しました。5月に緊急事態宣言が解除されてからは、感染拡大防止と経済活動の両立をはかるなかで徐々に持ち直しの動きはみられるものの、依然厳しい状況にあります。海外経済では、中国は2月半ばから経済活動が再開しており、インフラ投資や不動産開発投資が堅調に推移しましたが、中国以外では、足もと徐々に持ち直しの動きはみられるものの景気は大幅に悪化しました。
このような経済環境のもと、当社グループも自動車や航空機、建築向けを中心に多大な影響を受けました。このような状況を受け、固定費の圧縮など緊急収益改善策や素材系事業を中心とした収益改善策を実施しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,680億円減収の7,764億円となり、営業損益は前年同期比345億円悪化の271億円の損失、経常損益は前年同期比367億円悪化の352億円の損失となりました。特別損益は、減損損失を計上した一方、固定資産売却益などを計上し136億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比89億円悪化の152億円の損失となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、自動車をはじめ全般的に需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の下落などの影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.7%減の2,452億円となり、経常損益は、緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少に加え在庫評価影響の悪化などもあり、前年同期比401億円悪化の404億円の損失となりました。
(アルミ板)
飲料用缶材向けは堅調に推移しました。IT半導体向けの需要が、データセンター向けのディスク材や半導体製造装置向けのアルミ厚板などの需要が増加したことから前年同期を上回った一方、自動車向けの需要が大幅に減少したため、アルミ板の販売数量は全体では前年同期並となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の659億円となりました。経常損益は、コスト削減に取り組んだことや、ロールマージンの改善などにより前年同期比28億円改善の14億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.4%減の3,112億円となり、経常損益は前年同期比373億円悪化の418億円の損失となりました。
[素形材]
素形材では、自動車向けの需要減少の影響が大きく、サスペンションやアルミ押出、銅板、鉄粉などで販売数量が減少しました。同じく航空機向けや一般産業向けのチタンや、造船向けの鋳鍛鋼においても販売数量が減少しました。
この結果、売上高は前年同期比29.6%減の1,053億円となりました。経常損益は、前期に計上した固定資産の減損に伴う減価償却費の減少やコスト削減の効果などがあったものの、販売数量の減少による影響が大きく、前年同期比13億円悪化の109億円の損失となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では自動車や建設機械向けなどの需要が減少し前年同期を下回りました。海外でも中国や東南アジアでの自動車向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
溶接システムの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.4%減の347億円となり、経常利益は前年同期比12億円減益の6億円となりました。
[機械]
当第2四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の圧縮・繰り延べを背景に、産業機械・圧縮機ともに減少したことから、前年同期比37.1%減の506億円となり、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は1,361億円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前期に受注が好調だったLNG船向けや石油化学向けの圧縮機を中心に進捗し前年同期比7.5%増の864億円となりました。経常利益は、増収に加え、コスト削減の効果などから前年同期比18億円増益の41億円となりました。
[エンジニアリング]
当第2四半期連結累計期間の受注高は、水処理関連事業で大型案件を受注したことなどから前年同期比8.9%増の758億円となり、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は3,220億円となりました。※
また、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外案件の工期後ろ倒しなどにより、前年同期比8.9%減の560億円となり、経常損益は前年同期比28億円悪化の6億円の損失となりました。
※(株)神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していましたが、当期より契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高を受託ベースで再集計し、比較しております。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少したことから前年同期を下回りました。中国は一時需要が大きく減少しましたが、その後インフラ投資の拡大を受けて需要が回復したことから、前年同期を若干下回りました。国内、東南アジア、インド、欧州などその他の地域では大きく減少しました。
クローラクレーンの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比18.2%減の1,618億円となり、経常利益は前年同期比40億円減益の47億円となりました。
[電力]
販売電力量は、真岡1・2号機が稼働したことにより前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.5%増の370億円となり、経常利益は真岡発電所の稼働による増収に加え、神戸発電所において定期点検時の保全費や減価償却費が減少したことなどから前年同期比65億円増益の81億円となりました。
[その他]
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.5%減の108億円となり、経常利益は、前年同期比6億円増益の7億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が464億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△568億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る収入が399億円となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ141億円増加の1,742億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失が悪化したものの、運転資金の圧縮を進めたことなどから、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて381億円収入が増加し、464億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したことや、連結の範囲の変更を伴う子会社の株式を売却したことなどから、当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて156億円支出が減少し、△568億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出が増加したものの、プロジェクトファイナンス等の長期借入による収入の増加や、配当金の支払額が減少したことなどから、当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて123億円収入が増加し、399億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当第2四半期連結累計期間の実績
(単位:億円)

営業キャッシュ・フロー	464
投資キャッシュ・フロー	△568
(うち、設備投資支払い)	(△808)
フリーキャッシュ・フロー	△103
財務キャッシュ・フロー	399

(単位:億円)

	前連結会計年度末	当四半期連結会計期間末
有利子負債 ※	9,066	9,528
(プロジェクトファイナンスを除く有利子負債)	(7,844)	(7,836)
株主資本	6,966	6,813

※当四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳
(単位:億円)

	合計	1年内	1年超
短期借入金	1,081	1,081	-
長期借入金	7,529	763	6,765
社債	917	102	815
合計	9,528	1,947	7,580

有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが1,947億円、返済期限が1年を超えるものが7,580億円となっております。
当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、運転資金の圧縮や資産売却などを進めたものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や大型戦略投資の支払いにより減価償却費以上のキャッシュアウトが発生した結果、△103億円となりました。
有利子負債は、プロジェクトファイナンスによる資金調達を実施したことから、前連結会計年度末に比べ461億円増加の9,528億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、153億円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
技術開発本部では、2020年4月1日付で、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を新設しました。
ソリューション技術センターは、ソリューション開発力及び提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販を狙って、事業部門と技術開発本部のソリューション開発組織を技術開発本部に統合・集約して新設しました。自動車の車体軽量化に資するソリューション技術(構造、接合、加工)の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へのソリューション技術の展開を行ないます。
プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。
両組織とも、集約のメリットを活かし、技術の担保と高度化、人材育成を計画的に推進します。
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼アルミでは、AIによる高炉の炉熱予測システムを開発し、2020年8月より加古川製鉄所第2高炉にて運用を開始しました。これにより、5時間先の溶銑の温度が自動かつ高精度で予測可能となり、炉内温度低下などの操業トラブルを未然に防止し、さらなる安定操業に繋がります。今後は、より高度な炉況制御を行なえる「AI操炉®」の実現を目指し、開発を進めてまいります。
[素形材]
素形材では、今治造船(株)が建造する11,000TEU(注1)大型コンテナ船シリーズ(2021年1月、初号機竣工予定)に、当社船舶用製品(エンジン回りの部品である「クランク軸」と「中間軸」(注2))が採用されました。近年、船舶業界では環境問題へ対応するために、船舶から排出されるNOX、SOX、CO2等に高い排出規制が課されるなど環境規制が進み、燃費向上や、環境機器等のスペース確保のため、搭載する各機器・部品においては、軽量化・短尺化が求められています。今回採用された製品では、従来品と比較し、クランク軸の全長を約6%(1m)短尺化し、重量は2製品それぞれ約10%(合計約40トン)軽量化しています。クランク軸においては、本船向けのエンジンを製造する(株)三井E&Sマシナリーと共同で「結合型」クランク軸を1本で製造する「一本型」クランク軸を開発し、新たな生産技術を確立するとともに設備投資することにより、製造可能となりました。中間軸については従来の炭素鋼と比較し軸径の低減により軽量化させた高強度中間軸が採用されました。本製品は2014年に開発し世界統一規則(IACS)として採択されています。
(注1)TEU
20フィートコンテナ1個分を1TEUとしたコンテナ搭載量のことです。
(注2)クランク軸と中間軸
クランク軸はエンジンで発生させた往復運動を回転運動へ変換する部品です。中間軸はその動力をスクリュ
ーへ伝える部品の一部です。
[溶接]
溶接では、自動車足回り部品向けに、電着塗装性を向上させた専用ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MIX-1TR」を開発しました。これまでの溶接部は、生成したスラグが電着塗装工程で塗膜の形成を阻害し、塗装不良となり、防錆性能が劣化することが課題となっていました。MIX-1TRは、溶接部にスラグが残存しても電着塗装性に優れるように成分設計された溶接ワイヤです。現有設備やシールドガス組成などの変更なく適用が可能で、GA鋼板にも溶接可能です。また、従来製品と同等以上の高速溶接性が得られることなど、自動車製造ラインの生産性を損なうことなく、部品の防錆性能を向上できます。MIX-1TRは2020年度より自動車メーカで初採用となり、国内外で今後の需要拡大が期待されます。
また、小型可搬型溶接ロボット「石松」とティーチングBOX(ロボット操作)に改良を施し、ケーブルレスとしました。REGARCTMプロセス搭載のケーブルレス石松は2020年10月より受注を開始しました。ケーブルレスとすることで、約5kg軽量化され、ロボットの搬入出・設置作業がさらに楽になり、ケーブルを気にすることなく便利に操作が行なえます。これまでの石松と全く同じ機能を有し、取得済の建築鉄骨溶接ロボット型式認証がそのまま適用できます。今後、より利便性を高め、高品質な溶接施工が提供できるように、引続き努めてまいります。
[建設機械]
建設機械では、日本マイクロソフト(株)と共同でIoTや画像・音声の認識技術、人工知能などを活用し、施工現場が映るモニターと建機操作のレバーを備えたコックピットから油圧ショベルなどを操作し、あたかも運転者が実際に操縦しているような作業を実現するための技術、建機遠隔操作システムの開発を進めています。今年度は本システムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワークサービス」の完成を目指しています。本開発は建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に備えることを1つの目的としています。
また、コベルコ建機(株)が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」を推進するため、北海道総合通信網(株)(以下、HOTnet)と建設機械の遠隔操作に関する開発協定を締結し、本協定に基づいた実証実験を実施しました。今回、HOTnetが所有する北海道札幌市から北海道帯広市に至る光ファイバーネットワークを経由して総距離300kmに及ぶ油圧ショベルの遠隔操作を行なうと同時に耐災害性に優れ、強固なセキュリティ性を備えたHOTnet所有の札幌データセンターに稼働データを蓄積し、Microsoft Azureとの接続を行ないました。油圧ショベルにて土砂をダンプトラック荷台へ積込む実証実験により、実機に搭乗して操作した場合とほぼ同等の作業効率で遠隔操作が可能であることを確認し、建機テレワークサービスの実用化に向け大きく進展しました。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。