四半期報告書-第168期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2021年2月5日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大幅に悪化しました。感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で徐々に持ち直しの動きはみられるものの、足元では感染の再拡大が顕在化しており、依然厳しい状況にあります。海外経済では、中国は2020年2月半ばから経済活動が再開しており、インフラ投資や不動産開発投資が堅調に推移しましたが、中国以外では、徐々に持ち直しの動きはみられるものの景気は大幅に悪化しました。
このような経済環境のもと、当社グループも自動車や航空機、建築向けを中心に多大な影響を受け、固定費の圧縮など緊急収益改善策や素材系事業を中心とした収益改善策を実施しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,777億円減収の1兆2,110億円となり、営業利益は前年同期比118億円減益の24億円、経常損益は前年同期比166億円悪化の95億円の損失となりました。特別損益は、減損損失を計上した一方、固定資産売却益などを計上し131億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億円減益の38億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、自動車をはじめ全般的に需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の低迷などの影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.2%減の3,983億円となりました。経常損益は、緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少に加え在庫評価影響の悪化などもあり、前年同期比328億円悪化の318億円の損失となりました。
(アルミ板)
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けは堅調に推移しました。また、IT・半導体向けの需要は、データセンター向けのディスク材や半導体製造装置向けのアルミ厚板などで増加したことから前年同期を上回りました。一方、自動車向けの需要が大幅に減少したため、全体では前年同期並となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の980億円となりました。経常損益は、ロールマージンの改善やコスト削減により前年同期比55億円改善の6億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.9%減の4,964億円となりました。経常損益は、前年同期比272億円悪化の325億円の損失となりました。
[素形材]
素形材の販売数量は、自動車向けの需要減少の影響が大きく、サスペンションやアルミ押出、銅板、鉄粉などで減少しました。航空機向けや一般産業向けのチタン、造船向けの鋳鍛鋼においても同様に、販売数量が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.3%減の1,660億円となりました。経常損益は、前期に計上した固定資産の減損に伴う減価償却費の減少やコスト削減の効果などにより、前年同期比11億円改善の109億円の損失となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では自動車や建設機械向けなどの需要が減少し前年同期を下回りました。海外でも東南アジアなどでの自動車向けの需要減少や、造船需要の低迷などにより前年同期を下回りました。
溶接システムの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.4%減の520億円となり、経常利益は前年同期比15億円減益の9億円となりました。
[機械]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の圧縮・繰り延べを背景に、産業機械・圧縮機ともに減少したことから、前年同期比30.7%減の764億円となり、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は1,273億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前期に受注が好調だったLNG船向けや石油化学向けの圧縮機を中心に計上し前年同期比7.1%増の1,256億円となりました。経常利益は、コスト削減の効果などもあり前年同期比20億円増益の85億円となりました。
[エンジニアリング]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、水処理関連事業で大型案件を受注したことなどから前年同期比7.4%増の930億円となり、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は3,057億円となりました。※
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外案件の工期後ろ倒しなどにより、前年同期比5.2%減の908億円となり、経常利益は前年同期比12億円減益の32億円となりました。
※(株)神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していましたが、当期より契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高を受託ベースで再集計し、比較しております。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期を下回りました。国内では、前年同期に台風19号の影響で部品供給が滞り、一時的に販売台数が減少していたこともあり、前年同期を上回りました。中国では、一時需要が大きく減少しましたが、その後インフラ投資の拡大を受けて需要が回復したことから、前年同期を上回りました。しかし、東南アジア、インド、欧州などその他の地域で大きく減少したことから、全体では前年同期を下回りました。
クローラクレーンの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内、海外ともに前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.8%減の2,479億円となりました。経常利益は、販売台数は減少したもののエリア構成差やコスト削減により前年同期比5億円増益の93億円となりました。
[電力]
販売電力量は、真岡1・2号機が稼働したことにより前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.3%増の533億円となりました。経常利益は、真岡発電所の稼働による増収に加え、神戸発電所において定期点検時の保全費や減価償却費が減少したことなどから前年同期比81億円増益の115億円となりました。
[その他]
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.8%減の171億円となり、経常利益は、前年同期比7億円増益の14億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
②資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当第3四半期連結累計期間の実績
(単位:億円)
※当四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳
(単位:億円)
有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債の内訳は、返済期限が1年以内のものが2,183億円、返済期限が1年を超えるものが8,059億円となっております。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、226億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
技術開発本部では、2020年4月1日付で、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を新設しました。
ソリューション技術センターは、ソリューション開発力及び提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販を狙って、事業部門と技術開発本部のソリューション開発組織を技術開発本部に統合・集約して新設しました。自動車の車体軽量化に資するソリューション技術(構造、接合、加工)の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へのソリューション技術の展開を行ないます。
プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。
両組織とも、集約のメリットを活かし、技術の担保と高度化、人材育成を計画的に推進します。
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼では、AIによる高炉の炉熱予測システムを開発し、2020年8月より加古川製鉄所第2高炉にて運用を開始しました。これにより、5時間先の溶銑の温度が自動かつ高精度で予測可能となり、炉内温度低下などの操業トラブルを未然に防止し、さらなる安定操業に繋がります。今後は、より高度な炉況制御を行なえる「AI操炉®」の実現を目指し、開発を進めてまいります。
[素形材]
鋳鍛鋼では、今治造船(株)が建造する11,000TEU(注1)大型コンテナ船シリーズ(2021年1月、初号機竣工予定)に、当社船舶用製品(エンジン回りの部品である「クランク軸」と「中間軸」(注2))が採用されました。近年、船舶業界では環境問題へ対応するために、船舶から排出されるNOX、SOX、CO2等に高い排出規制が課されるなど環境規制が進み、燃費向上や、環境機器等のスペース確保のため、搭載する各機器・部品においては、軽量化・短尺化が求められています。今回採用された製品では、従来品と比較し、クランク軸の全長を約6%(1m)短尺化し、重量は2製品それぞれ約10%(合計約40トン)軽量化しています。クランク軸においては、本船向けのエンジンを製造する(株)三井E&Sマシナリーと共同で「結合型」クランク軸を1本で製造する「一本型」クランク軸を開発し、新たな生産技術を確立するとともに設備投資することにより、製造可能となりました。中間軸については従来の炭素鋼と比較し軸径の低減により軽量化させた高強度中間軸が採用されました。本製品は2014年に開発し世界統一規則(IACS)として採択されています。
(注1)TEU
20フィートコンテナ1個分を1TEUとしたコンテナ搭載量のことです。
(注2)クランク軸と中間軸
クランク軸はエンジンで発生させた往復運動を回転運動へ変換する部品です。中間軸はその動力をスクリュ
ーへ伝える部品の一部です。
[溶接]
溶接材料では、自動車足回り部品向けに、電着塗装性を向上させた専用ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MIX-1TR」を開発しました。これまでの溶接部は、生成したスラグが電着塗装工程で塗膜の形成を阻害し、塗装不良となり、防錆性能が劣化することが課題となっていました。MIX-1TRは、溶接部にスラグが残存しても電着塗装性に優れるように成分設計された溶接ワイヤです。現有設備やシールドガス組成などの変更なく適用が可能で、GA鋼板にも溶接可能です。また、従来製品と同等以上の高速溶接性が得られることなど、自動車製造ラインの生産性を損なうことなく、部品の防錆性能を向上できます。MIX-1TRは2020年度より自動車メーカで初採用となり、国内外で今後の需要拡大が期待されます。
また、新たなエレクトロスラグ溶接法(ESW)として立向溶接法「SESLATM」を開発しました。従来のエレクトロガスアーク溶接法(EGW)である「SEGARCTM」と比べ、溶融スラグの抵抗発熱を熱源とする溶接法であるため、アーク光が発生せず、スパッタやヒュームが極めて少ない特長を有し、溶接作業環境の改善ができます。また、新装置開発により、フラックス自動投入など自動化レベルを向上させる装置機能を搭載しました。専用の溶接材料としてはフラックス「FAMILIARCTM EF-4」及びフラックス入りワイヤ「FAMILIARCTM ES-X55E」を開発し、従来施工法では不可能なレベルまで溶接部のじん性を大幅に向上しています。現在、主要造船所で実船への適用試験を進めており、今後、造船業に限らず高能率・高品質な立向溶接法として普及に努めてまいります。
溶接システムでは、小型可搬型溶接ロボット「石松」とティーチングBOX(ロボット操作)に改良を施し、ケーブルレスとしました。REGARCTMプロセス搭載のケーブルレス石松は2020年10月より受注を開始しました。ケーブルレスとすることで、約5kg軽量化され、ロボットの搬入出・設置作業がさらに楽になり、ケーブルを気にすることなく便利に操作が行なえます。これまでの石松と全く同じ機能を有し、取得済の建築鉄骨溶接ロボット型式認証がそのまま適用できます。今後、より利便性を高め、高品質な溶接施工が提供できるように、引続き努めてまいります。
[機械]
機械では、開発中の「舶用バイナリー発電システム」について、(株)商船三井と共同で、春山海運(株)のケープサイズのばら積み貨物船(今治造船(株)建造)に搭載し、約3年間の実船運用に関する共同研究を行ないます。本システムは、従来、大部分が廃棄されていた船舶の主エンジンの掃気冷却に伴う廃熱を熱源に、最大約100kWの発電が可能です。発電した電力は船舶における動力の補助電源などに有効活用することで、発電機エンジンのCO2排出量及び燃料の削減に貢献します。本システムは、日本海事協会(日本)、Lloyd(イギリス)、DNV・GL(ノルウェー)及びABS(米国)の認証機関の基本承認を取得しています。
[エンジニアリング]
(株)神鋼環境ソリューションでは、下水汚泥焼却プロセスにおける未利用エネルギーの有効活用に向けた神奈川県との「環境配慮型創エネ焼却システムに関する共同研究」を終了し、流動タービン及びバイナリー発電等の省エネ・創エネシステム導入により、従来と比較し、焼却設備全体で消費電力を6割、温室効果ガス排出量を1割弱削減可能であることを確認しました。本研究は、焼却炉の廃熱を利用した環境配慮型創エネ焼却システムの技術を実機へ適用することにより、期待される「省エネルギー」・「創エネルギー」の性能及び「温室効果ガスの排出量の低減効果」を検証するとともに、神奈川県流域下水道事業の地球温暖化対策の推進に寄与することを評価するために実施したものです。
[建設機械]
ショベルでは、日本マイクロソフト(株)と共同でIoTや画像・音声の認識技術、人工知能などを活用し、施工現場が映るモニターと建機操作のレバーを備えたコックピットから油圧ショベルなどを操作し、あたかも運転者が実際に操縦しているような作業を実現するための技術、建機遠隔操作システムの開発を進めています。今年度は本システムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワークサービス」の完成を目指しています。本開発は建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に備えることを1つの目的としています。
また、コベルコ建機(株)(以下、コベルコ建機)が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」を推進するため、北海道総合通信網(株)(以下、HOTnet)と建設機械の遠隔操作に関する開発協定を締結し、本協定に基づいた実証実験を実施しました。今回、HOTnetが所有する北海道札幌市から北海道帯広市に至る光ファイバーネットワークを経由して総距離300kmに及ぶ油圧ショベルの遠隔操作を行なうと同時に耐災害性に優れ、強固なセキュリティ性を備えたHOTnet所有の札幌データセンターに稼働データを蓄積し、Microsoft Azureとの接続を行ないました。油圧ショベルにて土砂をダンプトラック荷台へ積込む実証実験により、実機に搭乗して操作した場合とほぼ同等の作業効率で遠隔操作が可能であることを確認し、建機テレワークサービスの実用化に向け大きく進展しました。
加えて、実際の稼働現場における遠隔操作検証を2020年11月より開始しました。今回の検証である近距離での遠隔操作はK-DIVE CONCEPTに強く関心を持つ産業振興(株)(以下、産業振興)の協力により実現したもので、過去何度かのトライアルを経て、今回の継続的な実作業による検証開始となりました。具体的には産業振興の事業所内スクラップヤードにて、ローカル無線通信環境を利用し、ヤード内事務所から約100m離れた現場にあるリフティングマグネット仕様機(35t油圧ショベルをベースとしたハンドリング機械)を「近距離」遠隔操作するものです。K-DIVE CONCEPTの「近距離」遠隔操作は実際に機械に搭乗して操作した場合とほぼ同等の品質(通信速度、作業効率等)での操作が可能な段階にあり、今回の検証は1年程度の長期に渡った実作業での検証を行なう、商用化に向けた最終確認と位置付けています。
またK-DIVE CONCEPTを推進するため、ライカジオシステムズ(株)(本社:スイス ヘルブルグ、以下、ライカ)とマシンガイダンス(以下、MG)の遠隔操作技術の開発に向けて協業することになりました。ライカのMGシステムは操縦席のスクリーンに表示される設計モデルと実際の切土盛土状況を確認しながら、経験の浅いオペレータでも、設計モデルどおりに迅速に掘削作業を行なうことができるのが特徴です。今回の協業はMGをK-DIVE CONCEPTによる遠隔操作で使用した場合でも、実際に機械に搭乗して操作した場合と同等の品質(通信遅延、作業効率等)にすることで、安全で誰でも働ける遠隔施工現場を実現することを目的としています。またMGの遠隔操作が可能となればオペレータは時間や場所だけでなく、技量による制約も同時に解消することが可能となります。
さらに、2020年11月に(株)安藤・間(以下、安藤ハザマ)と油圧ショベルの自動運転技術の確立に向けた実証実験を実施いたしました。両社はお互いの強みを生かして油圧ショベルの自動運転推進に向けた研究開発を促進するため、2019年4月に共同研究に関する協定を締結しました。コベルコ建機は主に自動運転の油圧ショベルシステム開発を、安藤ハザマは現場へ適用するための施工と安全に対する管理システム開発や現場運用ルール化を担います。実験では自動運転に必要とされる「認知」「判断」「操作」などの要素技術のうち、「認知」にAIを適用させることで、物体認識、距離測定等を行ない、その情報から目標位置を自動調整することで現場での状況変化に対応できることを確認しました。またプレイバック中の自動運転状況は、作業者がリアルアイムにタブレット端末で確認可能としました。加えて、バケット爪先の3次元軌跡をリアルタイムに計測しており、将来的に自動運転の監視や施工状況の管理に利用可能であると考えています。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大幅に悪化しました。感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で徐々に持ち直しの動きはみられるものの、足元では感染の再拡大が顕在化しており、依然厳しい状況にあります。海外経済では、中国は2020年2月半ばから経済活動が再開しており、インフラ投資や不動産開発投資が堅調に推移しましたが、中国以外では、徐々に持ち直しの動きはみられるものの景気は大幅に悪化しました。
このような経済環境のもと、当社グループも自動車や航空機、建築向けを中心に多大な影響を受け、固定費の圧縮など緊急収益改善策や素材系事業を中心とした収益改善策を実施しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,777億円減収の1兆2,110億円となり、営業利益は前年同期比118億円減益の24億円、経常損益は前年同期比166億円悪化の95億円の損失となりました。特別損益は、減損損失を計上した一方、固定資産売却益などを計上し131億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億円減益の38億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、自動車をはじめ全般的に需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の低迷などの影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.2%減の3,983億円となりました。経常損益は、緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少に加え在庫評価影響の悪化などもあり、前年同期比328億円悪化の318億円の損失となりました。
(アルミ板)
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けは堅調に推移しました。また、IT・半導体向けの需要は、データセンター向けのディスク材や半導体製造装置向けのアルミ厚板などで増加したことから前年同期を上回りました。一方、自動車向けの需要が大幅に減少したため、全体では前年同期並となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の980億円となりました。経常損益は、ロールマージンの改善やコスト削減により前年同期比55億円改善の6億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.9%減の4,964億円となりました。経常損益は、前年同期比272億円悪化の325億円の損失となりました。
[素形材]
素形材の販売数量は、自動車向けの需要減少の影響が大きく、サスペンションやアルミ押出、銅板、鉄粉などで減少しました。航空機向けや一般産業向けのチタン、造船向けの鋳鍛鋼においても同様に、販売数量が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.3%減の1,660億円となりました。経常損益は、前期に計上した固定資産の減損に伴う減価償却費の減少やコスト削減の効果などにより、前年同期比11億円改善の109億円の損失となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では自動車や建設機械向けなどの需要が減少し前年同期を下回りました。海外でも東南アジアなどでの自動車向けの需要減少や、造船需要の低迷などにより前年同期を下回りました。
溶接システムの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.4%減の520億円となり、経常利益は前年同期比15億円減益の9億円となりました。
[機械]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の圧縮・繰り延べを背景に、産業機械・圧縮機ともに減少したことから、前年同期比30.7%減の764億円となり、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は1,273億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前期に受注が好調だったLNG船向けや石油化学向けの圧縮機を中心に計上し前年同期比7.1%増の1,256億円となりました。経常利益は、コスト削減の効果などもあり前年同期比20億円増益の85億円となりました。
[エンジニアリング]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、水処理関連事業で大型案件を受注したことなどから前年同期比7.4%増の930億円となり、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は3,057億円となりました。※
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外案件の工期後ろ倒しなどにより、前年同期比5.2%減の908億円となり、経常利益は前年同期比12億円減益の32億円となりました。
※(株)神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していましたが、当期より契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高を受託ベースで再集計し、比較しております。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期を下回りました。国内では、前年同期に台風19号の影響で部品供給が滞り、一時的に販売台数が減少していたこともあり、前年同期を上回りました。中国では、一時需要が大きく減少しましたが、その後インフラ投資の拡大を受けて需要が回復したことから、前年同期を上回りました。しかし、東南アジア、インド、欧州などその他の地域で大きく減少したことから、全体では前年同期を下回りました。
クローラクレーンの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内、海外ともに前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.8%減の2,479億円となりました。経常利益は、販売台数は減少したもののエリア構成差やコスト削減により前年同期比5億円増益の93億円となりました。
[電力]
販売電力量は、真岡1・2号機が稼働したことにより前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.3%増の533億円となりました。経常利益は、真岡発電所の稼働による増収に加え、神戸発電所において定期点検時の保全費や減価償却費が減少したことなどから前年同期比81億円増益の115億円となりました。
[その他]
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.8%減の171億円となり、経常利益は、前年同期比7億円増益の14億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
②資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当第3四半期連結累計期間の実績
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当四半期連結会計期間末 | |
| 有利子負債 ※ | 9,066 | 10,243 |
| (プロジェクトファイナンスを除く有利子負債) | (7,844) | (8,196) |
| 株主資本 | 6,966 | 7,003 |
※当四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳
(単位:億円)
| 合計 | 1年内 | 1年超 | |
| 短期借入金 | 1,039 | 1,039 | - |
| 長期借入金 | 8,387 | 1,038 | 7,348 |
| 社債 | 816 | 105 | 710 |
| 合計 | 10,243 | 2,183 | 8,059 |
有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債の内訳は、返済期限が1年以内のものが2,183億円、返済期限が1年を超えるものが8,059億円となっております。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、226億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
技術開発本部では、2020年4月1日付で、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を新設しました。
ソリューション技術センターは、ソリューション開発力及び提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販を狙って、事業部門と技術開発本部のソリューション開発組織を技術開発本部に統合・集約して新設しました。自動車の車体軽量化に資するソリューション技術(構造、接合、加工)の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へのソリューション技術の展開を行ないます。
プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。
両組織とも、集約のメリットを活かし、技術の担保と高度化、人材育成を計画的に推進します。
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼では、AIによる高炉の炉熱予測システムを開発し、2020年8月より加古川製鉄所第2高炉にて運用を開始しました。これにより、5時間先の溶銑の温度が自動かつ高精度で予測可能となり、炉内温度低下などの操業トラブルを未然に防止し、さらなる安定操業に繋がります。今後は、より高度な炉況制御を行なえる「AI操炉®」の実現を目指し、開発を進めてまいります。
[素形材]
鋳鍛鋼では、今治造船(株)が建造する11,000TEU(注1)大型コンテナ船シリーズ(2021年1月、初号機竣工予定)に、当社船舶用製品(エンジン回りの部品である「クランク軸」と「中間軸」(注2))が採用されました。近年、船舶業界では環境問題へ対応するために、船舶から排出されるNOX、SOX、CO2等に高い排出規制が課されるなど環境規制が進み、燃費向上や、環境機器等のスペース確保のため、搭載する各機器・部品においては、軽量化・短尺化が求められています。今回採用された製品では、従来品と比較し、クランク軸の全長を約6%(1m)短尺化し、重量は2製品それぞれ約10%(合計約40トン)軽量化しています。クランク軸においては、本船向けのエンジンを製造する(株)三井E&Sマシナリーと共同で「結合型」クランク軸を1本で製造する「一本型」クランク軸を開発し、新たな生産技術を確立するとともに設備投資することにより、製造可能となりました。中間軸については従来の炭素鋼と比較し軸径の低減により軽量化させた高強度中間軸が採用されました。本製品は2014年に開発し世界統一規則(IACS)として採択されています。
(注1)TEU
20フィートコンテナ1個分を1TEUとしたコンテナ搭載量のことです。
(注2)クランク軸と中間軸
クランク軸はエンジンで発生させた往復運動を回転運動へ変換する部品です。中間軸はその動力をスクリュ
ーへ伝える部品の一部です。
[溶接]
溶接材料では、自動車足回り部品向けに、電着塗装性を向上させた専用ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MIX-1TR」を開発しました。これまでの溶接部は、生成したスラグが電着塗装工程で塗膜の形成を阻害し、塗装不良となり、防錆性能が劣化することが課題となっていました。MIX-1TRは、溶接部にスラグが残存しても電着塗装性に優れるように成分設計された溶接ワイヤです。現有設備やシールドガス組成などの変更なく適用が可能で、GA鋼板にも溶接可能です。また、従来製品と同等以上の高速溶接性が得られることなど、自動車製造ラインの生産性を損なうことなく、部品の防錆性能を向上できます。MIX-1TRは2020年度より自動車メーカで初採用となり、国内外で今後の需要拡大が期待されます。
また、新たなエレクトロスラグ溶接法(ESW)として立向溶接法「SESLATM」を開発しました。従来のエレクトロガスアーク溶接法(EGW)である「SEGARCTM」と比べ、溶融スラグの抵抗発熱を熱源とする溶接法であるため、アーク光が発生せず、スパッタやヒュームが極めて少ない特長を有し、溶接作業環境の改善ができます。また、新装置開発により、フラックス自動投入など自動化レベルを向上させる装置機能を搭載しました。専用の溶接材料としてはフラックス「FAMILIARCTM EF-4」及びフラックス入りワイヤ「FAMILIARCTM ES-X55E」を開発し、従来施工法では不可能なレベルまで溶接部のじん性を大幅に向上しています。現在、主要造船所で実船への適用試験を進めており、今後、造船業に限らず高能率・高品質な立向溶接法として普及に努めてまいります。
溶接システムでは、小型可搬型溶接ロボット「石松」とティーチングBOX(ロボット操作)に改良を施し、ケーブルレスとしました。REGARCTMプロセス搭載のケーブルレス石松は2020年10月より受注を開始しました。ケーブルレスとすることで、約5kg軽量化され、ロボットの搬入出・設置作業がさらに楽になり、ケーブルを気にすることなく便利に操作が行なえます。これまでの石松と全く同じ機能を有し、取得済の建築鉄骨溶接ロボット型式認証がそのまま適用できます。今後、より利便性を高め、高品質な溶接施工が提供できるように、引続き努めてまいります。
[機械]
機械では、開発中の「舶用バイナリー発電システム」について、(株)商船三井と共同で、春山海運(株)のケープサイズのばら積み貨物船(今治造船(株)建造)に搭載し、約3年間の実船運用に関する共同研究を行ないます。本システムは、従来、大部分が廃棄されていた船舶の主エンジンの掃気冷却に伴う廃熱を熱源に、最大約100kWの発電が可能です。発電した電力は船舶における動力の補助電源などに有効活用することで、発電機エンジンのCO2排出量及び燃料の削減に貢献します。本システムは、日本海事協会(日本)、Lloyd(イギリス)、DNV・GL(ノルウェー)及びABS(米国)の認証機関の基本承認を取得しています。
[エンジニアリング]
(株)神鋼環境ソリューションでは、下水汚泥焼却プロセスにおける未利用エネルギーの有効活用に向けた神奈川県との「環境配慮型創エネ焼却システムに関する共同研究」を終了し、流動タービン及びバイナリー発電等の省エネ・創エネシステム導入により、従来と比較し、焼却設備全体で消費電力を6割、温室効果ガス排出量を1割弱削減可能であることを確認しました。本研究は、焼却炉の廃熱を利用した環境配慮型創エネ焼却システムの技術を実機へ適用することにより、期待される「省エネルギー」・「創エネルギー」の性能及び「温室効果ガスの排出量の低減効果」を検証するとともに、神奈川県流域下水道事業の地球温暖化対策の推進に寄与することを評価するために実施したものです。
[建設機械]
ショベルでは、日本マイクロソフト(株)と共同でIoTや画像・音声の認識技術、人工知能などを活用し、施工現場が映るモニターと建機操作のレバーを備えたコックピットから油圧ショベルなどを操作し、あたかも運転者が実際に操縦しているような作業を実現するための技術、建機遠隔操作システムの開発を進めています。今年度は本システムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワークサービス」の完成を目指しています。本開発は建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に備えることを1つの目的としています。
また、コベルコ建機(株)(以下、コベルコ建機)が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」を推進するため、北海道総合通信網(株)(以下、HOTnet)と建設機械の遠隔操作に関する開発協定を締結し、本協定に基づいた実証実験を実施しました。今回、HOTnetが所有する北海道札幌市から北海道帯広市に至る光ファイバーネットワークを経由して総距離300kmに及ぶ油圧ショベルの遠隔操作を行なうと同時に耐災害性に優れ、強固なセキュリティ性を備えたHOTnet所有の札幌データセンターに稼働データを蓄積し、Microsoft Azureとの接続を行ないました。油圧ショベルにて土砂をダンプトラック荷台へ積込む実証実験により、実機に搭乗して操作した場合とほぼ同等の作業効率で遠隔操作が可能であることを確認し、建機テレワークサービスの実用化に向け大きく進展しました。
加えて、実際の稼働現場における遠隔操作検証を2020年11月より開始しました。今回の検証である近距離での遠隔操作はK-DIVE CONCEPTに強く関心を持つ産業振興(株)(以下、産業振興)の協力により実現したもので、過去何度かのトライアルを経て、今回の継続的な実作業による検証開始となりました。具体的には産業振興の事業所内スクラップヤードにて、ローカル無線通信環境を利用し、ヤード内事務所から約100m離れた現場にあるリフティングマグネット仕様機(35t油圧ショベルをベースとしたハンドリング機械)を「近距離」遠隔操作するものです。K-DIVE CONCEPTの「近距離」遠隔操作は実際に機械に搭乗して操作した場合とほぼ同等の品質(通信速度、作業効率等)での操作が可能な段階にあり、今回の検証は1年程度の長期に渡った実作業での検証を行なう、商用化に向けた最終確認と位置付けています。
またK-DIVE CONCEPTを推進するため、ライカジオシステムズ(株)(本社:スイス ヘルブルグ、以下、ライカ)とマシンガイダンス(以下、MG)の遠隔操作技術の開発に向けて協業することになりました。ライカのMGシステムは操縦席のスクリーンに表示される設計モデルと実際の切土盛土状況を確認しながら、経験の浅いオペレータでも、設計モデルどおりに迅速に掘削作業を行なうことができるのが特徴です。今回の協業はMGをK-DIVE CONCEPTによる遠隔操作で使用した場合でも、実際に機械に搭乗して操作した場合と同等の品質(通信遅延、作業効率等)にすることで、安全で誰でも働ける遠隔施工現場を実現することを目的としています。またMGの遠隔操作が可能となればオペレータは時間や場所だけでなく、技量による制約も同時に解消することが可能となります。
さらに、2020年11月に(株)安藤・間(以下、安藤ハザマ)と油圧ショベルの自動運転技術の確立に向けた実証実験を実施いたしました。両社はお互いの強みを生かして油圧ショベルの自動運転推進に向けた研究開発を促進するため、2019年4月に共同研究に関する協定を締結しました。コベルコ建機は主に自動運転の油圧ショベルシステム開発を、安藤ハザマは現場へ適用するための施工と安全に対する管理システム開発や現場運用ルール化を担います。実験では自動運転に必要とされる「認知」「判断」「操作」などの要素技術のうち、「認知」にAIを適用させることで、物体認識、距離測定等を行ない、その情報から目標位置を自動調整することで現場での状況変化に対応できることを確認しました。またプレイバック中の自動運転状況は、作業者がリアルアイムにタブレット端末で確認可能としました。加えて、バケット爪先の3次元軌跡をリアルタイムに計測しており、将来的に自動運転の監視や施工状況の管理に利用可能であると考えています。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
