四半期報告書-第166期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2019年2月8日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、相次いだ自然災害の影響が一時的にはあったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済についても、中国では経済成長の減速傾向も見られるものの、米国や東南アジアを中心に景気回復傾向が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、銅管におけるタイ生産拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比690億円増収の1兆4,483億円となりましたが、設備トラブルによる販売数量の減少などにより、営業利益は前年同期比335億円減益の382億円、経常利益は前年同期比348億円減益の271億円となりました。特別損益は、神鋼不動産(株)の株式の75%を東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)へ譲渡したことに伴う利益などを計上したことから327億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、107億円減益の450億円となりました。
2016年4月に策定した「2016～2020年度グループ中期経営計画」の主な進捗は、次のとおりであります。
当社グループにおける不適切行為(公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等(不適合製品)につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為。以下「本件不適切行為」といいます。)については、2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。再発防止策の進捗状況につきましては、以下よりご参照ください。
http://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分野での拡販等により、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8%増の5,589億円となりましたが、経常利益は、設備トラブルや自然災害による販売数量の減少などにより、前年同期比167億円減益の31億円となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、海外における自動車向けの需要が増加した一方、東アジアを中心とした造船向けなどの需要低迷により、前年同期並となりました。
溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期並となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.2%増の620億円となりましたが、経常利益は、原材料のコストアップなどにより、前年同期比15億円減益の23億円となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、銅管におけるタイ生産拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、アルミ圧延品の販売数量が減少したものの、地金価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比4.2%増の2,718億円となりました。経常利益は、アルミ圧延品の販売数量の減少や、エネルギーコストの上昇及び本件不適切行為の影響などから、前年同期比98億円減益の10億円となりました。
[機械]
石油精製分野の圧縮機需要が回復基調にあったことや、アジア・中東における石油化学分野の需要が増加したことなどから、当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比18.2%増の1,136億円となり、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、1,371億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期比9.7%増の1,216億円となり、経常利益は、前年同期比3億円増益の14億円となりました。
[エンジニアリング]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前年同期比4.4%増の1,042億円となり、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、1,994億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、大型案件を中心に既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期比11.0%増の899億円となったものの、経常利益は、案件構成の変化等により、前年同期比22億円減益の27億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
クローラクレーンの販売台数は、国内においては、2018年7月に当社高砂製作所にて発生したクレーン倒壊事故の影響で出荷検査の遅れが生じたことにより、前年同期を下回りましたが、北米等海外における需要が堅調に推移したため、全体としては前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.0%増の2,971億円となり、経常利益は、油圧ショベルの販売台数の増加に加え、中国での油圧ショベル事業における滞留債権に係る引当金の一部を取り崩したことなどから、前年同期比67億円増益の226億円となりました。
[電力]
当第3四半期連結累計期間の売上高は、燃料である石炭価格の上昇により、前年同期比7.5%増の543億円となったものの、経常損益は、神戸の新規発電プロジェクトの資金調達に伴う一過性の費用が発生したこと等により、前年同期比79億円悪化の32億円の損失となりました。
[その他]
(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の受注が減少しました。また、連結子会社であった神鋼不動産(株)を第2四半期連結会計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
この結果、その他事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比38.9%減の293億円となり、経常利益は、前年同期比18億円減益の17億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
③資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
b.有利子負債の内訳及び使途
当第3四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが1,351億円、返済期限が1年を超えるものが6,078億円となり、合計で7,429億円となりました。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野を中心に使用していくこととしております。
なお、財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中心とした成長投資(1,000億円)については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しながら着実に成長投資を実施すべく、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資産売却等により、1,000億円規模のキャッシュ対策を実施しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、本件不適切行為に関して当第3四半期連結累計期間において一部変更しております。重要な変更箇所は「1 事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(「会社支配に関する基本方針」)は次のとおりであります。
1. 会社支配に関する基本方針
当社は、1905年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、2016年4月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。
(2) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
3. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
なお、上記2.及び3.に記載の取組みは、上記1.に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、245億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
[溶接]
溶接では、画期的な溶接プロセスである「REGARCTM」を搭載した小型可搬型溶接ロボット「石松」を開発しました。炭酸ガスアーク溶接の大電流域におけるスパッタ・ヒューム発生量を大幅に低減した「REGARCTM」プロセスと人が持ち運べる軽さの「石松」との組合せにより、溶接の自動化ソリューション提案力をさらに充実させました。建築鉄骨溶接ロボット型式認証は取得済みであり、2018年4月の「2018国際ウエルディングショー」でのプレスリリースを経て、2018年7月より受注を開始しました。
また、大型ロボット「ARCMANTM XLmkⅡ」の後継機である「ARCMANTM A80」を開発しました。特長として、下腕フレーム構造をシリアルリンク化することによって従来機を超えた広い動作範囲を実現、また、スリム化、軽量化、ケーブル経路の簡潔化ができております。さらに、新型CBコントローラと接続することにより、センシング動作時間を短縮し、タクトタイムの削減が可能となります。
さらに、溶接材料の面からも溶接の自動化を推進するために、造船大組立ロボット溶接システム専用の溶接ワイヤとして「FAMILIARCTM DW-100R」を開発しました。大組立工程では立向上進溶接が多く、加えて従来技術では溶接困難なルートギャップが自動化を阻害する要因となっていました。「FAMILIARCTM DW-100R」は、立向上進溶接の溶接時間を半減させ、また耐ギャップ性を向上しています。また、水平すみ肉姿勢でも良好なビード形状が得られ、立向/水平姿勢で兼用できるロボット専用ワイヤとなります。
[機械]
機械では、当社子会社のQuintus Technologies ABにて航空機用チタン合金(Ti-6Al-4V)に適用できる高圧熱間成形(High Pressure Warm Forming)プロセスを開発しました。
[建設機械]
建設機械では、広島大学と、「コベルコ建機夢源力共創研究所」を2018年4月に広島大学内に設置しました。本研究所は、複数の共同研究講座等を統括・マネジメントする機能を持った研究所として、今まで以上に高い次元での組織対組織の研究活動を可能とするとともに、産業・学術の両面で高い成果に結び付けていくものとなります。
クレーン関連分野では、ミニラフテレーンクレーン「LYNX130」(型式:RK130-2/RK130M-2)を2018年5月より国内向けに販売を開始しました。最新のディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、従来の2ウインチからパワフルな1ウインチに集約することで、操作性・作業効率を大幅にアップしました。
また、テレスコピッククローラクレーン「TK550G(最大つり上げ能力55t)」(型式:TK550G)を2018年6月より国内向けに販売を開始しました。2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、クローラならではの安定性とつり上げ能力に、全段シリンダ伸縮のテレスコピックブームの作業性を兼ね備えたモデルとして、さまざまな基礎工事から相番作業まで幅広く活用いただけます。さらに輸送幅2.99mを達成し、最新の輸送規制に対応しました。
さらに、ショベル関連分野において後方超旋回ミニショベル「SK20SR-6」を2018年10月より販売を開始しました。省エネ運転機能である「エコモード」や「オートデセル機能」を標準装備しており、液晶ディスプレイを標準設定することで、機械のメンテナンス情報、異常情報などのマシン情報が一目で確認できるようになりました。
[その他]
技術開発本部では、2018年10月に人工知能(AI)を活用して製品開発力とものづくり力の強化を目指す専任組織「AI推進プロジェクト部」を新設しました。産業界におけるAI技術の応用が急速に進む中、当社の幅広い事業分野で培われた多様な経験と専門性を持つ技術者約20名を専任者として配置し、事業競争力の根幹である材料や機械製品の開発とものづくりにおいて、他社との差別化が可能となる技術の確立を目指します。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更があったものはありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、相次いだ自然災害の影響が一時的にはあったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済についても、中国では経済成長の減速傾向も見られるものの、米国や東南アジアを中心に景気回復傾向が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、銅管におけるタイ生産拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比690億円増収の1兆4,483億円となりましたが、設備トラブルによる販売数量の減少などにより、営業利益は前年同期比335億円減益の382億円、経常利益は前年同期比348億円減益の271億円となりました。特別損益は、神鋼不動産(株)の株式の75%を東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)へ譲渡したことに伴う利益などを計上したことから327億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、107億円減益の450億円となりました。
2016年4月に策定した「2016～2020年度グループ中期経営計画」の主な進捗は、次のとおりであります。
| 3本柱の 事業成長戦略 | 素材系事業 | 鉄鋼セグメント ・自動車軽量化への取組みとして、自動車用超ハイテンに関わる設備投資を決定しました。(2018年4月) ・特殊鋼線材のグローバル供給体制の整備に向けた取組みとして、中国の線材二次加工拠点である神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司の設備増強を決定しました。 (2018年12月) アルミ・銅セグメント ・自動車軽量化への取組みとして、米国の自動車用アルミ押出材生産拠点であるKobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.の設備増強を決定しました。 (2018年8月) ・自動車軽量化への取組みとして、2017年4月に決定した米国の自動車用アルミ鍛造品の生産拠点であるKobe Aluminum Automotive Products, LLCの設備増強が完了しました。(2019年1月) |
| 機械系事業 | 建設機械セグメント ・中国油圧ショベル事業の再構築が概ね完了しました。(2018年6月) ・堅調なグローバル市場の需要に対応できる生産体制構築に向けて、五日市工場の設備増強を決定しました。(2018年11月) | |
| 電力事業 | 神戸の新規発電プロジェクト ・資金調達に向けて、電力供給を目的とした(株)コベルコパワー神戸第二を設立しました。(2018年5月) ・神戸市と環境保全協定を再締結しました。(2018年8月) ・資金調達について、プロジェクトファイナンスを組成しました。(2018年8月) ・建設工事の着手に必要な法的手続きをすべて完了し、建設工事を開始しました。 (2018年10月) | |
| 経営基盤強化 | ・人工知能(AI)を活用したものづくり力の強化及び製品開発の効率化、高度化の実現を目的として、技術開発本部内に「AI推進プロジェクト部」を新設しました。 (2018年10月) | |
当社グループにおける不適切行為(公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等(不適合製品)につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為。以下「本件不適切行為」といいます。)については、2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。再発防止策の進捗状況につきましては、以下よりご参照ください。
http://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分野での拡販等により、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8%増の5,589億円となりましたが、経常利益は、設備トラブルや自然災害による販売数量の減少などにより、前年同期比167億円減益の31億円となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、海外における自動車向けの需要が増加した一方、東アジアを中心とした造船向けなどの需要低迷により、前年同期並となりました。
溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期並となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.2%増の620億円となりましたが、経常利益は、原材料のコストアップなどにより、前年同期比15億円減益の23億円となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、銅管におけるタイ生産拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、アルミ圧延品の販売数量が減少したものの、地金価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比4.2%増の2,718億円となりました。経常利益は、アルミ圧延品の販売数量の減少や、エネルギーコストの上昇及び本件不適切行為の影響などから、前年同期比98億円減益の10億円となりました。
[機械]
石油精製分野の圧縮機需要が回復基調にあったことや、アジア・中東における石油化学分野の需要が増加したことなどから、当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比18.2%増の1,136億円となり、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、1,371億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期比9.7%増の1,216億円となり、経常利益は、前年同期比3億円増益の14億円となりました。
[エンジニアリング]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前年同期比4.4%増の1,042億円となり、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、1,994億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、大型案件を中心に既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期比11.0%増の899億円となったものの、経常利益は、案件構成の変化等により、前年同期比22億円減益の27億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
クローラクレーンの販売台数は、国内においては、2018年7月に当社高砂製作所にて発生したクレーン倒壊事故の影響で出荷検査の遅れが生じたことにより、前年同期を下回りましたが、北米等海外における需要が堅調に推移したため、全体としては前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.0%増の2,971億円となり、経常利益は、油圧ショベルの販売台数の増加に加え、中国での油圧ショベル事業における滞留債権に係る引当金の一部を取り崩したことなどから、前年同期比67億円増益の226億円となりました。
[電力]
当第3四半期連結累計期間の売上高は、燃料である石炭価格の上昇により、前年同期比7.5%増の543億円となったものの、経常損益は、神戸の新規発電プロジェクトの資金調達に伴う一過性の費用が発生したこと等により、前年同期比79億円悪化の32億円の損失となりました。
[その他]
(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の受注が減少しました。また、連結子会社であった神鋼不動産(株)を第2四半期連結会計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
この結果、その他事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比38.9%減の293億円となり、経常利益は、前年同期比18億円減益の17億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
③資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
b.有利子負債の内訳及び使途
当第3四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 合計 | 1年内 | 1年超 | |
| 短期借入金 | 54,956 | 54,956 | - |
| 長期借入金 | 553,961 | 57,931 | 496,030 |
| 社債 | 134,052 | 22,215 | 111,837 |
| 合計 | 742,970 | 135,102 | 607,867 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが1,351億円、返済期限が1年を超えるものが6,078億円となり、合計で7,429億円となりました。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野を中心に使用していくこととしております。
なお、財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中心とした成長投資(1,000億円)については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しながら着実に成長投資を実施すべく、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資産売却等により、1,000億円規模のキャッシュ対策を実施しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、本件不適切行為に関して当第3四半期連結累計期間において一部変更しております。重要な変更箇所は「1 事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(「会社支配に関する基本方針」)は次のとおりであります。
1. 会社支配に関する基本方針
当社は、1905年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、2016年4月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。
(2) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
3. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
なお、上記2.及び3.に記載の取組みは、上記1.に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、245億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
[溶接]
溶接では、画期的な溶接プロセスである「REGARCTM」を搭載した小型可搬型溶接ロボット「石松」を開発しました。炭酸ガスアーク溶接の大電流域におけるスパッタ・ヒューム発生量を大幅に低減した「REGARCTM」プロセスと人が持ち運べる軽さの「石松」との組合せにより、溶接の自動化ソリューション提案力をさらに充実させました。建築鉄骨溶接ロボット型式認証は取得済みであり、2018年4月の「2018国際ウエルディングショー」でのプレスリリースを経て、2018年7月より受注を開始しました。
また、大型ロボット「ARCMANTM XLmkⅡ」の後継機である「ARCMANTM A80」を開発しました。特長として、下腕フレーム構造をシリアルリンク化することによって従来機を超えた広い動作範囲を実現、また、スリム化、軽量化、ケーブル経路の簡潔化ができております。さらに、新型CBコントローラと接続することにより、センシング動作時間を短縮し、タクトタイムの削減が可能となります。
さらに、溶接材料の面からも溶接の自動化を推進するために、造船大組立ロボット溶接システム専用の溶接ワイヤとして「FAMILIARCTM DW-100R」を開発しました。大組立工程では立向上進溶接が多く、加えて従来技術では溶接困難なルートギャップが自動化を阻害する要因となっていました。「FAMILIARCTM DW-100R」は、立向上進溶接の溶接時間を半減させ、また耐ギャップ性を向上しています。また、水平すみ肉姿勢でも良好なビード形状が得られ、立向/水平姿勢で兼用できるロボット専用ワイヤとなります。
[機械]
機械では、当社子会社のQuintus Technologies ABにて航空機用チタン合金(Ti-6Al-4V)に適用できる高圧熱間成形(High Pressure Warm Forming)プロセスを開発しました。
[建設機械]
建設機械では、広島大学と、「コベルコ建機夢源力共創研究所」を2018年4月に広島大学内に設置しました。本研究所は、複数の共同研究講座等を統括・マネジメントする機能を持った研究所として、今まで以上に高い次元での組織対組織の研究活動を可能とするとともに、産業・学術の両面で高い成果に結び付けていくものとなります。
クレーン関連分野では、ミニラフテレーンクレーン「LYNX130」(型式:RK130-2/RK130M-2)を2018年5月より国内向けに販売を開始しました。最新のディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、従来の2ウインチからパワフルな1ウインチに集約することで、操作性・作業効率を大幅にアップしました。
また、テレスコピッククローラクレーン「TK550G(最大つり上げ能力55t)」(型式:TK550G)を2018年6月より国内向けに販売を開始しました。2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、クローラならではの安定性とつり上げ能力に、全段シリンダ伸縮のテレスコピックブームの作業性を兼ね備えたモデルとして、さまざまな基礎工事から相番作業まで幅広く活用いただけます。さらに輸送幅2.99mを達成し、最新の輸送規制に対応しました。
さらに、ショベル関連分野において後方超旋回ミニショベル「SK20SR-6」を2018年10月より販売を開始しました。省エネ運転機能である「エコモード」や「オートデセル機能」を標準装備しており、液晶ディスプレイを標準設定することで、機械のメンテナンス情報、異常情報などのマシン情報が一目で確認できるようになりました。
[その他]
技術開発本部では、2018年10月に人工知能(AI)を活用して製品開発力とものづくり力の強化を目指す専任組織「AI推進プロジェクト部」を新設しました。産業界におけるAI技術の応用が急速に進む中、当社の幅広い事業分野で培われた多様な経験と専門性を持つ技術者約20名を専任者として配置し、事業競争力の根幹である材料や機械製品の開発とものづくりにおいて、他社との差別化が可能となる技術の確立を目指します。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更があったものはありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 工事 予算額 | 工期 | |
| 着工 (年月) | 完成 (年月) | ||||
| 当社 加古川製鉄所 | 鉄鋼 | 超ハイテン 連続焼鈍設備他 | 49,800百万円 | 2018.4 | 2021.2 |
(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
