有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年9月30日付で締結した三菱ケミカル(株)との間の株式譲渡契約に基づき、当社の関連会社である関西熱化学(株)(以下、関西熱化学)の株式を2024年10月31日付で追加取得し、子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関西熱化学(株)及びその他1社
事業の内容 製鉄用コークスの製造販売、ガス・コールタールなどの化成品の製造販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
関西熱化学は当社加古川製鉄所の隣地にコークス製造工場を有しており、当社へコークス等を供給しております。当社は、主力事業である製鉄業に不可欠なコークス及び燃料ガスの製造をグループ内に取り込むことで、鋼材の一貫生産体制を強化するために、関西熱化学を子会社化することとしました。
今後も関西熱化学の強みである「高品質」、「低コスト」、そして「クリーン」の全てを実現するコークス製造技術を活かしながら、当社とのシナジーを最大限に発揮してまいります。
(3) 企業結合日
2024年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 75.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
なお、関西熱化学は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年9月30日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	4,237百万円
取得の対価 現金及び預金	9,003百万円
取得原価	13,241百万円

4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 313百万円
5. 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 164百万円
6. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
16,708百万円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	51,850 百万円
固定資産	62,957
資産合計	114,807
流動負債	60,937
固定負債	13,938
負債合計	74,875

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 関西熱化学(株)及びその他1社
事業の内容 製鉄用コークスの製造販売、ガス・コールタールなどの化成品の製造販売等
(2) 企業結合日
2025年2月28日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
非支配株主より同社の株式を譲渡したいとの意向を受け、譲渡にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価 現金及び預金	2,647百万円
取得原価	2,647百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,405百万円