5406 神戸製鋼所

5406
2024/09/18
時価
6654億円
PER 予
5.52倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2024年)
配当 予
5.36%
ROE 予
11.27%
ROA 予
4.21%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2024/06/19 14:55
#2 主要な設備の状況
4.貸与中の設備は土地3,729百万円(217,177㎡)、建物663百万円であります。
5.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2024/06/19 14:55
#3 事業の内容
2024/06/19 14:55
#4 事業等のリスク
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の32.6%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品需給・価格の変動
2024/06/19 14:55
#5 会計方針に関する事項(連結)
(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
2024/06/19 14:55
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,860百万円(前連結会計年度33,058百万円)です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
2024/06/19 14:55
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
鉄鋼アルミ12,145[1,530]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2024/06/19 14:55
#8 有形固定資産等明細表(連結)
※1 機械及び装置の増加 46,542百万円
鉄鋼アルミ事業部門38,022百万円
機械事業部門926
エンジニアリング事業部門27
電力事業部門5
※2 機械及び装置の減少 14,218百万円
2024/06/19 14:55
#9 研究開発活動
[エンジニアリング]
エンジニアリングでは、循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、将来の成長が見込まれる分野における独自プロセス・技術の開発、更なる差別化、競争力強化に向けた開発を推進しています。
還元鉄関連分野では、天然ガスを還元剤とするMIDREX NG™に加え、天然ガスを最大100%まで柔軟に水素に置き換えることが出来るMIDREX Flex™や、水素を100%還元剤として用いるMIDREX H2™の競争力維持・強化に向けた開発を継続しています。
2024/06/19 14:55
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_004.png*S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる「素材系事業」、機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラなどあらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。
2024/06/19 14:55
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比706億円増収の2兆5,431億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所4号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)などにより、前連結会計年度比1,002億円増益の1,866億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の計上などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前連結会計年度比540億円増益の1,609億円となりました。特別損益として、素形材などで固定資産の減損損失や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う合弁契約関連費用引当金の計上があったものの、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比369億円増益の1,095億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2024/06/19 14:55
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2024年6月19日現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。
役名担当氏名略歴
執行役員安全・環境部、法務部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、高砂製作所(直属部門)の担当、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当岡野 康司1989年4月2021年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員エンジニアリング事業部門プロジェクトエンジニアリングセンター、CWDセンターの担当奥村 英樹1992年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員機械事業部門新事業推進本部長、同管理本部副本部長蔭木 陽一1993年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員素形材事業部門長門脇 良策1990年4月2018年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、社会インフラ部の担当上谷内 洋一1987年4月2019年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部長木澤 尊彦1989年4月2024年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援三宅 義浩1992年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当元行 正浩1983年4月2018年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長森田 大三1993年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
2024/06/19 14:55
#13 設備投資等の概要
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
セグメントの名称設備投資金額 (百万円)前期比 (%)
機械10,27049.3
エンジニアリング3,40419.4
建設機械17,93229.8
2024/06/19 14:55
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2024/06/19 14:55
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2024/06/19 14:55