神戸製鋼所(5406)の経常利益又は経常損失(△) - エンジニアリング事業部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -13億3500万
- 2013年6月30日
- 2億100万
- 2013年9月30日
- -1億9100万
- 2013年12月31日 -802.09%
- -17億2300万
- 2014年3月31日 -128.38%
- -39億3500万
- 2014年6月30日
- -4億900万
- 2014年9月30日 -29.58%
- -5億3000万
- 2014年12月31日 -43.4%
- -7億6000万
- 2015年3月31日
- 7億8500万
- 2015年6月30日
- -3億9100万
- 2015年9月30日
- 20億900万
- 2015年12月31日 -50.87%
- 9億8700万
- 2016年3月31日 +8.71%
- 10億7300万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- ※1 建物の増加 11,146百万円2026/06/18 16:45
※2 建物の減少 20,083百万円鉄鋼アルミ事業部門 5,002 百万円 機械事業部門 794 エンジニアリング事業部門 0 電力事業部門 46
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。2026/06/18 16:45
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の2兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小などに加え、神戸発電所3号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 - #3 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 当社は、執行役員制を導入しておりますが、2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は31名で、次のとおりであります。2026/06/18 16:45
役名 担当 氏名 略歴 執行役員 事業開発部、IT企画部、建設技術部、機材調達部の総括、全社システムの総括、社長特命事項の担当、営業企画について総務・CSR部総括役員を支援 入谷 一夫 1994年4月2022年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 エンジニアリング事業部門原子力・復興プロジェクト部の担当、同新鉄源センター長 梅原 直紀 1994年4月2026年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長 大草 裕 1994年4月2025年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 内部統制・監査部、財務経理部の担当、全社コンプライアンスの担当 山地 敏行 1993年4月2024年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 エンジニアリング事業部門CWDセンター、社会インフラ部の担当、同プロジェクトエンジニアリングセンター長 吉田 昌平 1997年4月2026年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 電力事業部門長 吉武 邦彦 1986年4月2022年4月 当社入社当社執行役員(現)