神戸製鋼所(5406)の経常利益又は経常損失(△) - エンジニアリング事業部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -13億3500万
- 2013年6月30日
- 2億100万
- 2013年9月30日
- -1億9100万
- 2013年12月31日 -802.09%
- -17億2300万
- 2014年3月31日 -128.38%
- -39億3500万
- 2014年6月30日
- -4億900万
- 2014年9月30日 -29.58%
- -5億3000万
- 2014年12月31日 -43.4%
- -7億6000万
- 2015年3月31日
- 7億8500万
- 2015年6月30日
- -3億9100万
- 2015年9月30日
- 20億900万
- 2015年12月31日 -50.87%
- 9億8700万
- 2016年3月31日 +8.71%
- 10億7300万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- ※1 建物の増加 14,592百万円2025/06/18 10:22
※2 機械及び装置の増加 38,813百万円鉄鋼アルミ事業部門 7,749 百万円 機械事業部門 491 エンジニアリング事業部門 0 電力事業部門 46
※3 機械及び装置の減少 10,425百万円鉄鋼アルミ事業部門 31,293 百万円 機械事業部門 1,465 エンジニアリング事業部門 36 電力事業部門 20 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。2025/06/18 10:22
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の2兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 - #3 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 当社は、執行役員制を導入しておりますが、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。2025/06/18 10:22
役名 担当 氏名 略歴 執行役員 素形材事業部門長 門脇 良策 1990年4月2018年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、CWDセンター、社会インフラ部の担当 上谷内 洋一 1987年4月2019年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部の担当 木澤 尊彦 1989年4月2024年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援 三宅 義浩 1992年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当 元行 正浩 1983年4月2018年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 安全・環境部、品質統括部、人事労政部、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当、全社品質の担当、全社TQM活動推進の担当 森田 大三 1993年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現)