退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 447億4900万
- 2009年3月31日 -14.76%
- 381億4400万
- 2010年3月31日 -12.84%
- 332億4700万
- 2011年3月31日 -11.74%
- 293億4500万
- 2012年3月31日 +79.2%
- 525億8700万
- 2013年3月31日 -1.96%
- 515億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 187億9800万
- 2009年3月31日 -30.6%
- 130億4500万
- 2010年3月31日 -30.7%
- 90億4000万
- 2011年3月31日 -44.85%
- 49億8600万
- 2012年3月31日 +434.94%
- 266億7200万
- 2013年3月31日 -6.82%
- 248億5200万
- 2014年3月31日 +28.03%
- 318億1700万
- 2015年3月31日 -15.9%
- 267億5800万
- 2016年3月31日 -17.74%
- 220億1100万
- 2017年3月31日 -15.79%
- 185億3600万
- 2018年3月31日 +11.96%
- 207億5200万
- 2019年3月31日 +10.96%
- 230億2600万
- 2020年3月31日 +19.81%
- 275億8800万
- 2021年3月31日 +31.01%
- 361億4200万
- 2022年3月31日 +20.5%
- 435億5000万
- 2023年3月31日 +8.83%
- 473億9400万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/21 14:21