有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	36,702 百万円	40,416 百万円

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	1,042	751
研究開発費	10,117	10,752
減価償却費	917	893

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#4 事業の内容

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#5 事業等のリスク

当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の32.6%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品需給・価格の変動

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,860百万円(前連結会計年度33,058百万円)です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

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#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

	2024年3月31日現在
機械	6,113	[1,067]
エンジニアリング	3,920	[1,031]
建設機械	6,849	[1,871]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

※1 機械及び装置の増加 46,542百万円

鉄鋼アルミ事業部門		38,022	百万円
機械事業部門		926
エンジニアリング事業部門		27
電力事業部門		5

※2 機械及び装置の減少 14,218百万円

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#10 研究開発活動

技術開発本部では、①CNやデジタル化に関する先進技術の開発、②新規事業創出活動の加速、③既存事業の競争力向上、の3点に注力します。将来の成長分野・新規分野への取組みでは、未来洞察型の研究開発を推進することで、KOBELCOの事業ポートフォリオ変革に挑戦していきます。また、幅広い事業分野で培った技術資産を当社グループ内に広く展開し、複合経営ならではのシナジーを追求していきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、404億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用66億円が含まれています。主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる「素材系事業」、機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラなどあらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、2024年6月19日現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
執行役員	安全・環境部、法務部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、高砂製作所(直属部門)の担当、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当	岡野 康司	1989年4月2021年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門プロジェクトエンジニアリングセンター、CWDセンターの担当	奥村 英樹	1992年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門新事業推進本部長、同管理本部副本部長	蔭木 陽一	1993年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門長	門脇 良策	1990年4月2018年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、社会インフラ部の担当	上谷内 洋一	1987年4月2019年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部長	木澤 尊彦	1989年4月2024年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援	三宅 義浩	1992年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当	元行 正浩	1983年4月2018年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長	森田 大三	1993年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)

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#14 設備投資等の概要

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額 (百万円)	前期比 (%)
機械	10,270	49.3
エンジニアリング	3,404	19.4
建設機械	17,932	29.8

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

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