神戸製鋼所（5406）の研究開発費 - 機械の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ) 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外のお取引先様並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

2025/06/18 10:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	40,416 百万円	43,598 百万円

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	751	746
研究開発費	10,752	10,891
減価償却費	893	1,479

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#5 事業の内容

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金

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#7 保証債務の注記（連結）

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において1,010百万円(前連結会計年度末2,854百万円)であります。
(表示方法の変更)

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,245百万円(前連結会計年度36,860百万円)です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度における固定資産売却益29,379百万円は、主に高周波精密(株)及び神鋼物流(株)の土地の譲渡によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益5,459百万円は、主に杭州神鋼建設機械有限公司の土地使用権の譲渡によるものであります。

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#10 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

	2025年3月31日現在
溶接	2,355	[232]
機械	6,224	[1,074]
エンジニアリング	3,780	[1,103]
建設機械	6,894	[1,750]
電力	335	[55]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

※2 機械及び装置の増加 38,813百万円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(18,783百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物5,414百万円、機械装置及び運搬具11,070百万円、工具、器具及び備品719百万円、土地259百万円、建設仮勘定516百万円、ソフトウエア522百万円、無形固定資産のその他280百万円であります。

用途	場所及び件数	種類及び金額(百万円)
アルミサスペンション製造資産(米国)	アメリカ ケンタッキー州 1件	機械装置等 6,708
アルミ押出製造資産(日本)	山口県下関市 1件	機械装置等 6,516
アルミ押出製造資産(米国)	アメリカ ケンタッキー州 1件	機械装置等 4,838
その他の事業用資産等	兵庫県高砂市他 計14件	無形固定資産その他等 721

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。

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#13 研究開発活動

また、清水建設(株)及びシーカ・ジャパン(株)と共同で、構成材料における産業副産物の活用率を最大96%(重量比)まで高められる資源循環促進型のジオポリマーコンクリートの配合技術を開発しました。本技術では、ジオポリマーの活性フィラー(粉体)に利用する高炉スラグ微粉末やフライアッシュのみならず、コンクリートの骨材と練混ぜ水にも産業副産物を有効活用することで、産業副産物の活用率を最大化しています。同時に、ジオポリマーの課題とされてきた施工性や硬化後の強度発現についても、一般的なコンクリートと同等の性能を確保することに成功しました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は435億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用66億円が含まれています。主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること

2025/06/18 10:22

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しております。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えております。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっております。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしております。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。

2025/06/18 10:22

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。

2025/06/18 10:22

#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
副社長執行役員	鉄鋼アルミ事業部門長	宮崎 庄司	1985年4月2015年4月2017年4月2018年4月2021年4月2024年4月	当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現)
執行役員	機械事業部門産業機械全般の担当、同生産本部長、同管理本部副本部長	天野 靖士	1992年4月2025年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長	有村 仁	1995年4月2024年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門技術本部長、同管理本部副本部長	入谷 一夫	1994年4月2022年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長	大草 裕	1994年4月2025年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門企画管理部、技術総括部(管理グループ)、品質保証部、高砂管理部、高砂品質保証部の担当、同長府製造所(直属部門)、大安製造所(直属部門(除く鋳鍛開発室))の担当	岡野 康司	1989年4月2021年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門新事業推進本部長、同管理本部副本部長	蔭木 陽一	1993年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニット、銅板ユニットの担当、同事業企画部長	加藤 丈晴	1989年4月2021年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門技術企画部、システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当	木下 俊英	1994年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門長、同管理本部長	猿丸 正悟	1989年4月2020年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	溶接事業部門長	末永 和之	1991年4月2020年4月	当社入社当社執行役員(現)

2025/06/18 10:22

#18 設備投資等の概要

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額 (百万円)	前期比 (%)
溶接	2,274	19.9
機械	8,591	△16.4
エンジニアリング	3,161	△7.1

(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

2025/06/18 10:22

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2025/06/18 10:22

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

2025/06/18 10:22