当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦ 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

2016/06/22 13:19

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2016/06/22 13:19

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	17,694 百万円	16,643 百万円
有形固定資産	71,793	67,066
その他	18,219	16,886

担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

※5 建設仮勘定の減少 52,529 百万円
有形固定資産本勘定への振替 47,748 百万円
3.無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

上記の関係会社事業損失のうち、固定資産の減損損失の内容は以下のとおりです。

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#9 経営上の重要な契約等

⑥ 承継させた資産及び負債の金額

資産		負債
流動資産	700百万円	流動負債	-百万円
固定資産	687百万円	固定負債	1,248百万円
合計	1,387百万円	合計	1,248百万円

⑦ 会社分割後の組織の状況

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/22 13:19

#11 関係会社事業損失の注記

関係会社事業損失37,363百万円は、中国における建設機械事業分野の急速な事業環境の悪化に伴い、主に当社の関係会社でホイールローダー事業を営む四川成都成工工程機械股份有限公司に関して、株式の評価損、融資及び保証債務に対する引当を計上するものであります。
内訳は、貸倒引当金繰入額14,120百万円、債務保証損失引当金繰入額10,348百万円、投資有価証券評価損9,751百万円、固定資産の減損損失2,009百万円、その他1,132百万円であります。

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