純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出

2018/06/21 16:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、有価証券が減少したものの、無形固定資産や投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ419億円増加し2兆3,524億円となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ615億円増加し7,909億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.6%となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況

2018/06/21 16:30

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 16:30

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,099百万円、1,223千株、当連結会計年度1,099百万円、1,223千株であります。

2018/06/21 16:30

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2018/06/21 16:30

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/21 16:30

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 16:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,860円36銭	2,049円95銭
1株当たり当期純損益	△63円54銭	174円43銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/21 16:30