経営者は、繰延税金資産の算定に用いられる見積りは合理的であると考えていますが、サプライチェーンの停滞や世界的な半導体不足の長期化などが与える需要分野への影響に加えて、原料・資材、エネルギー価格の上昇に対する販売価格への転嫁遅れなどにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
[退職給付に係る資産、負債]
当社グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債について、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などの計算基礎を用いた数理計算により見積っており、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」に195億円、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に799億円計上しております。

2022/06/22 14:17

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	84,135	79,978
退職給付に係る資産	△19,456	△19,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,679	60,442

(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。

2022/06/22 14:17