- 5406
- 2026/09/04
- 時価
- 8045億円
- PER 予
- 8.02倍
- 2010年以降
- 赤字-100.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.15-1.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.94%
- ROE 予
- 7.95%
- ROA 予
- 3.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 311億2900万
個別
- 2021年3月31日
- 13億3600万
- 2022年3月31日 -62.28%
- 5億400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/22 14:17
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は631百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微です。 - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
2022/06/22 14:17前連結会計年度
(2021年3月31日)当連結会計年度
(2022年3月31日)受取手形割引高 205 百万円 - 百万円 受取手形裏書譲渡高 86 131 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/06/22 14:17
受取手形、売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。