減価償却費
連結
- 2024年3月31日
- 2億9200万
- 2025年3月31日 +5.82%
- 3億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)その他の項目の調整額2025/06/18 10:22
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※5 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等2025/06/18 10:22
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付費用 2,551 2,581 減価償却費 6,383 7,502 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発が進められております。国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針としてIFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることとしております。これにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されております。2025/06/18 10:22
このリース会計基準では、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを適用することとされております。
(2)適用予定日