三菱製鋼（5632）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、 BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度並びに非財務指標として、ESG(E:CO₂排出量、S:エンゲージメントサーベイ、G:取締役会実効性評価)の達成度を指標としております。なお、2023年度から2025年度の中期経営計画の目標として、連結売上高:1,850億円、連結営業利益:110億円、ROE:8%を掲げておりましたが、実績値は各々1,546億円、48億円、6.7%となっております。また、ESG指標につきましてはほぼ計画通りでした。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。
なお、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を上程し、承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、業績連動型株式報酬制度の対象者を当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。) 及び委任契約及び雇用契約の執行役員(国内非居住者を除く。)へ変更することに加え、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、業績指標を連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、TSR及びGHG排出削減等の中期経営計画の目標値等に改定を予定しております。
(ウ)役員の報酬等に関する株主総会の決議

2026/06/17 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

おります。この繰延税金資産33百万円は、主としてMSSC CANADA INC.における税務上の繰越欠損金に係る繰延
税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSSC CANADA INC.の一部門において税引前当期純損失を計
上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ

2026/06/17 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループの連結売上高は、精密部品や国内ばねを中心としたばね事業や受注が好調な機器装置事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、前期比50億2千6百万円(3.1%)減収の1,545億5千7百万円となりました。連結営業利益は、精密部品等の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の数量減に加え、高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく、前期比17億7千5百万円(27.0%)減益の47億8千8百万円となりました。
また、経常利益は営業減益だったものの、営業外費用の縮小により、前期比8億3千7百万円(17.2%)減益の40億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、高炉関連費用として特別損失を計上した一方で、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益の計上やメキシコ子会社売却に伴う税効果影響等により、前期比6億9千1百万円(29.3%)増益の30億5千5百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2026/06/17 15:01

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,820円29銭	3,219円51銭
1株当たり当期純利益	155円92銭	202円04銭

(注) 1.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は、前連結会計年度316,365株、当連結会計年度315,340株であります。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度246,276株、当連結会計年度315,598株であります。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/17 15:01