5632 三菱製鋼

5632
2026/06/29
時価
346億円
PER 予
10.77倍
2010年以降
赤字-1373.33倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.2-1.09倍
(2010-2026年)
配当 予
4.71%
ROE 予
6.37%
ROA 予
2.19%
資料
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三菱製鋼(5632)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ばねの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
8億3800万
2013年12月31日 +69.45%
14億2000万
2014年6月30日 -68.66%
4億4500万
2014年9月30日 +51.01%
6億7200万
2014年12月31日 +33.78%
8億9900万
2015年3月31日 +15.8%
10億4100万
2015年6月30日 -67.53%
3億3800万
2015年9月30日 +47.93%
5億
2015年12月31日 +128.6%
11億4300万
2016年3月31日 +31.67%
15億500万
2016年6月30日 -91.1%
1億3400万
2016年9月30日 +137.31%
3億1800万
2016年12月31日 +129.25%
7億2900万
2017年3月31日 +101.23%
14億6700万
2017年6月30日 -73.48%
3億8900万
2017年9月30日 +22.62%
4億7700万
2017年12月31日 +79.87%
8億5800万
2018年3月31日 +3.73%
8億9000万
2018年6月30日
-5800万
2018年9月30日 -710.34%
-4億7000万
2018年12月31日 -51.91%
-7億1400万
2019年3月31日 -30.67%
-9億3300万
2019年6月30日
-3億3000万
2019年9月30日 -201.82%
-9億9600万
2019年12月31日 -12.95%
-11億2500万
2020年3月31日 -26.22%
-14億2000万
2020年6月30日
-10億5900万
2020年9月30日 -61.1%
-17億600万
2020年12月31日 -1.64%
-17億3400万
2021年3月31日 -7.09%
-18億5700万
2021年6月30日
-2億1900万
2021年9月30日 -307.76%
-8億9300万
2021年12月31日 -15.23%
-10億2900万
2022年3月31日 -77.55%
-18億2700万
2022年6月30日
-11億500万
2022年9月30日 -83.89%
-20億3200万
2022年12月31日 -38.63%
-28億1700万
2023年3月31日
-21億6600万
2023年6月30日
-2億9500万
2023年9月30日
4億4500万
2023年12月31日
-1億1300万
2024年3月31日
9億6200万
2024年9月30日 -33.16%
6億4300万
2025年3月31日 +211.82%
20億500万
2025年9月30日 -24.34%
15億1700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※非化石証書を取得した電力
なお当社は、カーボンニュートラルの段階的実現に向けた削減計画を推進しており、足元では概ね計画通りに進捗しています。また「社会課題の解決に寄与する製品の提供」を当社の重要課題(マテリアリティ)の一つに掲げ、グリーン鋼材・粉末等の供給に向けた準備を進めているほか、EV向け製品の開発やばねの軽量化実現、さらに将来的な洋上風力発電関連向け需要の拡大に向けた設備投資等を進めています。
③ リスク管理
2026/06/17 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント主要製品名等
特殊鋼鋼材特殊鋼鋼材(炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼)
ばねばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品
素形材特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
2026/06/17 15:01
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 製品の販売に係る収益の計上基準
当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準
2026/06/17 15:01
#4 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント主要製品名等
特殊鋼鋼材特殊鋼鋼材(炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼)
ばねばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品
素形材特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品
2026/06/17 15:01
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業889
ばね事業1,288
素形材事業920
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2026/06/17 15:01
#6 戦略 (気候変動(TCFD提言に基づく情報開示))(連結)

当社の事業を対象として、2030年、2050年の時間軸にて、今世紀末の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、世界的な気候変動対策が成功するシナリオ(気候変動関連規制等により主に「移行リスク」が顕在化する1.5℃シナリオ)と、不十分なままとなるシナリオ(自然災害の増加等により主に「物理リスク」が顕在化する4℃シナリオ)の2つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施いたしました。
◆リスク・機会と時間軸・影響度
◆移行リスク・機会への対応策
※非化石証書を取得した電力
なお当社は、カーボンニュートラルの段階的実現に向けた削減計画を推進しており、足元では概ね計画通りに進捗しています。また「社会課題の解決に寄与する製品の提供」を当社の重要課題(マテリアリティ)の一つに掲げ、グリーン鋼材・粉末等の供給に向けた準備を進めているほか、EV向け製品の開発やばねの軽量化実現、さらに将来的な洋上風力発電関連向け需要の拡大に向けた設備投資等を進めています。2026/06/17 15:01
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
佐藤商事株式会社157,410157,410(保有目的)鋼材製品の主要販売先として取引の円滑化、及び業界動向等の情報収集のため保有している(定量的な保有効果)(注)
371233
108
PT. INDOSPRING, Tbk2,187,5002,187,500(保有目的)自動車用ばねの製造技術に関する技術提携強化、及び当社海外鋼材製品の販売先として関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)(注)
84
(注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2026/06/17 15:01
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1978年4月当社入社
2006年3月当社ばね事業部長
2006年6月当社取締役、ばね事業部長
2011年6月当社常務取締役、ばね事業部長、部品事業・技術管理部担当
2013年6月当社常務取締役、鋼材事業・ばね事業・部品事業・技術管理部担当
2015年6月当社取締役社長(代表取締役)
2026/06/17 15:01
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1989年4月当社入社
2009年9月当社ばね営業部長
2014年4月当社ばね事業部副事業部長
2016年10月当社事業企画部営業企画部長
2019年6月当社取締役、事業企画部・資材部担当
2020年3月当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当
2021年6月当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当
2026/06/17 15:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一方、戦略事業である海外鋼材事業は、足元の需要環境が厳しい中にあっても、前中計期間において売価改善及びコスト改善を進め、安定した利益を確保してまいりました。今中計期間においては、ASEAN唯一の特殊鋼メーカーとしての強みを活かし、現地調達化が進展するASEAN・インドを中心に、高品質材の拡販及び日系・現地系顧客での採用拡大を進め、収益機会拡大を実現してまいります。
[ばね事業]
ばね事業においては、戦略事業として注力してきた精密部品が大型案件の量産開始により前中計期間から収益に貢献し、能力増強投資も実施いたしました。一方、基盤事業である自動車用ばねでは、不採算拠点であったドイツ及びメキシコ子会社からの撤退を決定するなど構造改革を進めたものの、北米子会社の損益改善や、中国子会社の最適化などの課題が残りました。
2026/06/17 15:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの需要先動向をみますと、需要が低迷していた建設機械業界では、下期以降持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況が続きました。自動車業界では、米国の関税政策を背景とした生産体制の見直しに加え、一部メーカーにおいては部材供給の制約により、生産調整の動きが見られました。また、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野では、政府方針の後押しもあり、関連需要が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、精密部品や国内ばねを中心としたばね事業や受注が好調な機器装置事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、前期比50億2千6百万円(3.1%)減収の1,545億5千7百万円となりました。連結営業利益は、精密部品等の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の数量減に加え、高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく、前期比17億7千5百万円(27.0%)減益の47億8千8百万円となりました。
また、経常利益は営業減益だったものの、営業外費用の縮小により、前期比8億3千7百万円(17.2%)減益の40億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、高炉関連費用として特別損失を計上した一方で、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益の計上やメキシコ子会社売却に伴う税効果影響等により、前期比6億9千1百万円(29.3%)増益の30億5千5百万円となりました。
2026/06/17 15:01
#12 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
提出日現在(2026年6月17日)、取締役を兼務しない執行役員は次の11名であります。
地位氏名業務担当範囲
上席執行役員柴田 淳也鋼材事業部長、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
上席執行役員安達 康弘ばね事業部長
上席執行役員得地 一匡経営企画部長兼同部DX推進室長、品質保証・カーボンニュートラル担当
2026/06/17 15:01
#13 設備投資等の概要
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
事業の種類主な目的・内容設備投資額(百万円)
特殊鋼鋼材製造設備更新・建屋新設1,037
ばね製造設備新設・更新1,570
素形材製造設備新設867
(注)上記金額には、技術開発センターの設備投資額(38百万円)が含まれております。
2026/06/17 15:01
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当該事業の概要
MSSC CANADA INC.(以下MSSC CANADA)は自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/17 15:01
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.製品の販売に係る収益の計上基準
当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
2026/06/17 15:01

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