その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,088百万円	3,257百万円
税効果額	△379	△822
その他有価証券評価差額金	709	2,435
繰延ヘッジ損益

2015/06/19 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延べ税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額が127百万円、繰延税金負債の金額が406百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が334百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/19 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額が183百万円、繰延税金負債の金額が417百万円減少し、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が334百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/19 15:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、658億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億2千4百万円、10.2%の増加となりました。これは利益剰余金の増加29億3千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億3千5百万円、為替換算調整勘定の増加3億4千8百万円、退職給付に係る調整累計額の増加4千5百万円、少数株主持分の増加3億8千7百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.5%となり、前連結会計年度末と比較して1.5%増加いたしました。

2015/06/19 15:06